舞立昇治の発言 （農林水産委員会）

○舞立昇治君　自民党の舞立昇治でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、今日の主な議題でございます森林法等の一部を改正する法律案につきましては、今、高橋先生が質問していただきましたが、伐採後の造林に係る報告制度の創設によります適切な再造林の確保ですとか、森林組合等の経営の自由度の拡大、そして市町村による林地台帳の整備、そして国産材の広域流通の促進による安定供給体制の構築、そして違法な林地開発を行った者に対する罰則の強化等々、適切な森林施業を通じまして林業や木材産業の持続可能性の向上とともに成長産業化の促進にとって有意義な法改正と評価できますので、私として賛成の意思を表明させていただきます。
　その上で、本日は、秋の臨時国会での質問では間に合わないと考えられますので、二〇二〇年に行われます東京オリンピック・パラリンピック競技大会、以下東京オリパラ大会と言いますけれども、それに向けた木材や食料といった農林水産物の調達基準について質問させていただきたいと思います。
　日本の農林水産物につきましては、平成二十五年の十二月に和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたほか、昨年のミラノ国際博覧会、ミラノ万博では日本の食や木材建築が高く評価されるなど、国内外で非常に注目が高まってきているところでございます。まさに世界中が注目する東京オリパラ大会では、日本が誇る木造建築や魅力ある農林水産物を国民はもちろん世界中の多くの方に堪能していただく絶好の機会になると私は思っております。
　実際に、東京オリパラ大会のビジョンの三つの基本コンセプトの中には全員が自己ベストとございまして、その中で、ボランティアを含む全ての日本人が世界中の人々を最高のおもてなしで歓迎すると記載されており、私としては、今回の東京オリパラ大会では、木造建築や食料などにつきまして日本が誇る農林水産物を可能な限り一〇〇％使用して、全都道府県、オールジャパンで盛り上げていくことが重要だと考えております。
　そうした中で、二〇一二年、平成二十四年のロンドン大会から、スポーツ、文化、環境に加えまして持続可能性というものがオリパラ大会運営の四本柱とされ、また、二〇一四年、平成二十六年にはＩＯＣ、国際オリンピック委員会の方が、オリンピックアジェンダ二〇二〇、この二〇二〇は東京オリパラ大会の二〇二〇を指すんじゃなくて、二十プラス二十の改革案、つまり四十の提言を指すんだそうですが、その中でオリンピック競技大会の全ての側面に持続可能性を導入することが盛り込まれて以来、この夏に行われるブラジルのリオ大会もそうでございますが、東京オリパラ大会でも持続可能性への配慮が求められているところでございます。
　これにつきましては、本年一月に、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、以下組織委員会と言いますけれども、持続可能性に配慮した運営計画のフレームワーク及び持続可能性に配慮した調達コードの基本原則が策定されまして、現在、低炭素、資源管理、持続可能な調達に関する三つのワーキングが設置され、具体的な調達基準の策定に向けた検討が行われていると私は承知しております。
　そこで、この調達基準の策定に当たって、悲しいことに、現在、様々な情報が錯綜し、関係者の間で少なからず混乱を来しております。
　例えば、持続可能な調達ワーキングにＷＷＦ、世界自然保護基金でございますが、そのジャパンの事務局関係者がメンバーに入っておりまして、このＷＷＦというところは、日本独自の漁業の持続性を認証するＭＥＬ、マリンエコラベルでございますが、そういった仕組みがあるにもかかわらず、ＷＷＦが設立に深く関与しているＭＳＣ、海洋管理協議会でございますが、そしてまたＡＳＣ、水産養殖管理協議会でございますが、これは国際的な認証と言われているようでございますけれども、そこの認証を受けた水産物を優先調達するよう提言しております。これは、裏返せば、日本の水産物はＭＥＬ認証が主流で、ほとんどＭＳＣやＡＳＣの認証は受けておりませんので、仮にＷＷＦの提言が採用された場合、日本の水産物はほとんど使われないことになります。
　このため、持続可能な調達ワーキングの委員選定に対して、何より協力を求めないといけない調達物品の供給サイドの関係者がワーキングに誰も入っていないことに加えまして、このＷＷＦ関係者がワーキングのメンバーに入っているなど、やはりワーキングの委員選定は不公平じゃないかとか、せっかくの日本開催なのにＦＳＣ、森林管理協議会、これは国際的な森林の認証制度らしいでございますけれども、それやＭＳＣなど、木材や食料に関する海外の認証制度が採用され、日本の誇るべき国内産の木材や農林水産物が余り使われないんじゃないかと、あるいは、日本の農林水産業は国際的に見ても持続可能性に配慮した取組はちゃんと行われているので、東京オリパラ大会では海外の認証制度は参考程度にして、日本で一般的に使用される認証制度等を優先的に採用し、可能な限り国産一〇〇％の使用を目標にすべきじゃないかといった声があちこちから聞かれるのも私はもっともだと考えております。
　今日は、こうした声に応えるべく、政府としても、総理を本部長といたしまして、本部長、副本部長以外の全ての大臣が本部員となって東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部、以下推進本部と言いますけれども、それを設置して大会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進することとされておりますので、政府としても今日の質疑の問題点をしっかりと認識して適切な対応をしていただきたいと思いますし、本日は、山の国、農の国、海の国である日本のすばらしい農林水産物が可能な限り東京オリパラ大会で使われますよといった安心できる情報提供、情報発信の場にしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず一点目でございますが、大会組織委員会が作成することとなっております木材や食料の調達基準につきまして、現在、持続可能な調達ワーキングにおいてどのような検討がなされているんでしょうか。ＦＳＣやＭＳＣの海外の認証制度を優先採用するのか、日本の国内産を優先採用するのかなど、どのような方針で調達基準を検討し、今後どのようなスケジュールで作成されているのか、具体的に答弁願います。