小松親次郎の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　委員ただいま御指摘のとおり、教育基本法第九条の趣旨や、あるいは、具体的には次期学習指導要領改訂の検討なども進んでおります。こうしたことを踏まえまして、教員が的確な指導力を身に付けるというための取組を養成、採用、研修にわたって進めていくということが第一と考えておりまして、そういう方針で取組を進めております。
　中教審の答申や「次世代の学校・地域」創生プラン、通称として馳プランというふうにいたしておりますけれども、こうしたものを踏まえまして、大きくは三つ。一つは、内容、方法面として、教員養成段階においては、教育実習の前の段階から学校現場を早期に体験し、教員としての適性を見極め、教育的愛情や使命感を根付かせること、それからまた、新たに特別の教科化を図る道徳や英語、ＩＣＴの利活用といった現代的な課題に対応できる力量を身に付けること、そして実践、演習を重視した双方向対話型などの指導力を養うことといった方向に教員養成研修をシフトさせ、教育力の向上を図る。
　それから二つ目に、制度的枠組みといたしまして、国において教員養成に係る大綱的な指針を策定し、指針に基づいて、教員のキャリアステージに応じた資質、能力の指標、教員育成指標や研修計画が全国的に整備されるように図り、教育委員会と大学等から成る教員育成に関する協議の場、教員育成協議会を設定していく。これらを牽引する全国的な中核的拠点として独立行政法人教員研修センターの機能強化を図る。
　こういった形を通じまして、採用における体制や共同の採用といった機能の強化、それから職業生涯にわたる研修等の機能も含めまして施策を講じていくということが必要になっております。こうした施策につきましては一体的改革が必要でございまして、制度面、予算面でスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。