馳浩の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（馳浩君）　従前の新国立競技場の整備計画については、昨年九月の検証委員会の報告書において、一、コスト増を招いた集団的意思決定システムの弊害、二、国家的プロジェクトであるにもかかわらず既存の組織で対応したプロジェクト推進体制の問題、三、国民理解の醸成ができなかった情報発信の問題などが指摘されました。これらの指摘を踏まえ、抜本的な改善を要すると判断されたことから、昨年九月に行われた平成二十六年度の日本スポーツ振興センター、ＪＳＣの業務実績評価において、総合評定が五段階中最低のＤ評価とされました。また、昨年十一月の平成二十六年度決算検査報告において、会計規則等に違反した不適切な会計処理が四十七件指摘されました。
　これらを受け、ＪＳＣにおいては、事業全体を統括するプロジェクトマネジャーの新設、専門的知識を有する広報担当者の設置を行うなど体制の強化を図るとともに、会計手続の適正化の観点から、契約手続の進捗管理の徹底、出納担当部署や内部監査部署等による内部牽制体制の強化などの取組など経営改革に取り組んでおります。あわせて、外部有識者で構成する運営点検会議を新たに設置し、ＪＳＣ理事長による法人全体のガバナンスを点検し必要な助言をいただいております。
　文科省としては、ＪＳＣの経営の改善に向け、これらの改革が着実に行われるようしっかりと指導してまいります。