文教科学委員会

平成二十八年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　吉田　博美君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　田村　智子君　　　　　小池　　晃君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　田村　智子君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　石井　正弘君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　若松　謙維君　　　　　荒木　清寛君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　馳　　　浩君
　　　　　　　国務大臣　　　　　遠藤　利明君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　冨岡　　勉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房東京オ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会・東京パラ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会推進本部事
　　　　　　　務局企画・推進
　　　　　　　統括官　　　　　　岡西　康博君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際文化交流審議
　　　　　　　官　　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　山下　　治君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　高橋　道和君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　青木　由行君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人日本スポーツ振興センター法及び
　スポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（石井浩郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石田昌宏君、渡邉美樹君、礒崎哲史君、若松謙維君及び水落敏栄君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君、吉田博美君、牧山ひろえ君、荒木清寛君及び石井正弘君が選任されました。
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○委員長（石井浩郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官岡西康博君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石井浩郎君）　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。馳文部科学大臣。

○国務大臣（馳浩君）　この度、政府から提出いたしました独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国際的な規模のスポーツの競技会における日本人選手の活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動を与え、国民のスポーツへの関心を高めるものであります。また、これらを通じて、スポーツは、我が国社会に活力を生み出し、国民経済の発展に広く寄与するものであります。
　この法律案は、こうした国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備に必要な財源を確保するため、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、平成二十八年度から平成三十五年度までの各事業年度のスポーツ振興投票に係る収益において、国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備に必要な財源に充てるために控除されることとなる金額の上限を、売上金額の百分の五から百分の十に変更することとしております。
　第二に、平成二十八年度から平成三十五年度までの各事業年度のスポーツ振興投票に係る収益のうち国庫に納付しなければならない金額を、当該収益の三分の一から四分の一に変更することとしております。
　第三に、国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために独立行政法人日本スポーツ振興センターが整備を行うスポーツ施設のうち、地域の発展に特に資するものとして政令で定める施設の整備に要する費用について、当該スポーツ施設が存する都道府県がその費用の三分の一以内を負担すること、また、当該都道府県が負担する費用の額及び負担の方法は、独立行政法人日本スポーツ振興センターと当該都道府県が協議して定めることとするとともに、当該協議が成立しないときは、当事者の申請に基づき、当事者の意見を聴いた上で、文部科学大臣が裁定することとしております。
　第四に、平成二十八年度から平成三十五年度までの各事業年度のスポーツ振興投票に係る収益のうち地方公共団体又は地方公共団体の出資等に係るスポーツ団体に対する資金の支給に充てる金額を、当該収益の三分の一から八分の三に変更することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

○委員長（石井浩郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。本日は発言の機会をいただきましてありがとうございます。
　まず、うれしいことが昨日ありました。東京五輪の公式エンブレムが、最終候補の四作品の中から決定したわけでございます。決まったエンブレムは、皆さんも御存じだと思いますが、日本の伝統でもある市松紋をデザイン化した大変シンプルなものですが、色も日本の伝統の藍色を着用しており、実に日本的ですばらしいエンブレムだと思います。これでやっと、エンブレムも決まったことで、皆さん方心配されていましたが、エンブレムについては心配がなくなったと思いますが、もう一方で、新国立競技場の白紙撤回等の一連の問題は、まだまだ国民の皆様への不信感がある現状だと思います。
　そこで、今日は、ＪＳＣの経営改革についてお尋ねしたいと思いますが、メーンスタジアムとなる新国立競技場の問題について、特に整備体制の主体であるＪＳＣの信頼を回復することが急務なところでございますが、大臣として今後のＪＳＣの経営改革にどのように取り組まれていくのか、お尋ねしたいと思います。

○国務大臣（馳浩君）　従前の新国立競技場の整備計画については、昨年九月の検証委員会の報告書において、一、コスト増を招いた集団的意思決定システムの弊害、二、国家的プロジェクトであるにもかかわらず既存の組織で対応したプロジェクト推進体制の問題、三、国民理解の醸成ができなかった情報発信の問題などが指摘されました。これらの指摘を踏まえ、抜本的な改善を要すると判断されたことから、昨年九月に行われた平成二十六年度の日本スポーツ振興センター、ＪＳＣの業務実績評価において、総合評定が五段階中最低のＤ評価とされました。また、昨年十一月の平成二十六年度決算検査報告において、会計規則等に違反した不適切な会計処理が四十七件指摘されました。
　これらを受け、ＪＳＣにおいては、事業全体を統括するプロジェクトマネジャーの新設、専門的知識を有する広報担当者の設置を行うなど体制の強化を図るとともに、会計手続の適正化の観点から、契約手続の進捗管理の徹底、出納担当部署や内部監査部署等による内部牽制体制の強化などの取組など経営改革に取り組んでおります。あわせて、外部有識者で構成する運営点検会議を新たに設置し、ＪＳＣ理事長による法人全体のガバナンスを点検し必要な助言をいただいております。
　文科省としては、ＪＳＣの経営の改善に向け、これらの改革が着実に行われるようしっかりと指導してまいります。

○上野通子君　ありがとうございます。
　着実に整備体制が進んでいるという大臣からのお言葉、安心しました。これからも、やはりメーンスタジアムに対する、世界中の皆様のオリンピックに対する希望、そして夢が広がるように更に進めていただきたいと思います。
　次は、それぞれのオリンピック・パラリンピックには、必ずその大会のテーマというものが設置されます。例えば、記憶に新しい二〇一二年のロンドン・オリンピック・パラリンピックでは、エコをテーマとした環境に優しい史上最もエコな五輪を基本理念として大会づくりが行われたと伺っています。そしてまた、スローガンとして、世代を超えたインスピレーションというものにして、誰もが参加している意識を高めようと、そして人のつながりの輪を広げる環境づくりにも力を入れられたようで、すばらしい成果を上げたともお伺いしております。
　今回の東京五輪でもテーマがあり、もちろん東京大会を招致した際にもそのテーマと理念に沿った招致活動を行われたと思いますが、二〇二〇年の東京五輪のテーマ、基本理念について改めて遠藤大臣にお伺いします。

○国務大臣（遠藤利明君）　先ほど上野委員からお話ありましたように、昨日、新しいエンブレムが決定をいたしました。昨年の九月の白紙撤回以来八か月間、宮田委員長の下で二十一名の委員の皆さん方がおよそ十五回ほど会合を開いて、そしていろんな議論をし、なおかつ四候補を国民の皆さんにお示しをし、およそ四万人を超える皆さん方から十二万超の御意見をいただいて、それを踏まえて、最終的に投票の結果選ばれました。
　大変シンプルなデザインですし、独創性あるいは展開ができるというふうな観点から選ばれたと聞いておりますが、すばらしい、四候補どちらもすばらしかったんですけど、とりわけ選ばれた市松模様の大変すばらしい作品でありますから、これを二〇二〇年に向けてしっかりと喧伝をしながら盛り上げていきたいと思っております。
　さて、今二〇二〇年大会については、大会招致委員会がディスカバートゥモロー、あしたをつかもうというスローガンの下で、次の三つの理念、一つは安全、確実な大会運営、二つ目は世界中を魅了するダイナミックな祭典、そして三つ目はオリンピック・パラリンピックの価値の次世代への継承など、革新がもたらす未来への貢献という柱で招致活動を行ったものと承知をしております。
　政府としましても、これらを踏まえた対応が重要であると考えており、昨年十一月にいわゆるオリパラ基本方針を閣議決定をいたしました。
　具体的に申し上げますと、同方針に基づきまして、一つは、国、大会の運営主体である大会組織委員会、開催都市である東京都等が一体となって取り組むこと、二つ目は、世界中の多くの人々が夢と希望を分かち合い、歴史に残る大会とすること、三つ目は、復興五輪として被災地が復興を成し遂げた姿を世界へ向けて発信していくこと、四つ目は、大会を単に東京オリンピック・パラリンピックとするだけではなくて、日本オリンピック・パラリンピックとして位置付け、大会の開催効果を全国津々浦々まで波及させ、日本全体の祭典とし、地域活性化を図っていくこと、そして五つ目は、有益なレガシーを創出していくこと、こうしたことなどを重要と考えており、大会の成功に向けてこれらの課題に着実に取り組んでまいります。

○上野通子君　遠藤大臣、ありがとうございます。
　大きなテーマとしてはディスカバートゥモロー、それに沿って様々、それのいろいろな、復興五輪を始めとしていろんな形でそれが進められると思いますが、なかなかそのテーマが国民に広まっているかというと、まだまだそこまで行っていないと思います。私も何人の方かにお伺いしましたが、もしかしておもてなし五輪かなとか言う方もいらっしゃいましたので、非公式でもいいですので、分かりやすい、その大きなテーマの下の準テーマですね、それを作っていただいて広めた方がなお一層皆様方が意識を強めるんじゃないかと思いますので、普及啓発によろしくお願いいたします。
　次に、パラリンピックについてお伺いします。
　四月一日に障害者差別解消法が施行され、日本全体としても今後ますます障害に対する正しい理解が進められていくところですが、まだまだ障害者のスポーツに対する理解となると深まりは余り感じられません。そこで、この大会を契機として、障害者スポーツの振興、それから、この大会を通じた障害者の自立や社会参加の促進により共生社会の実現を目指していくことがよいチャンスになるのではないかと考えております。
　いまだに、東京オリンピック・パラリンピックあるよねというお話は聞くんですが、オリンピックに対しての皆さんの思いはよくあちこちで伺います。ただ、パラリンピックってどんななの、私たちも見に行けるのという御意見も多く、まだまだ浸透もしていないですし、また、障害者の限られた方しか参加できないパラリンピックというイメージもありますので、今後、国民全体にこのパラリンピックの意義と魅力をより一層普及させるための努力が必要だと思います。
　そこで、日本全体としてこのパラリンピック大会を盛り上げていくためには、まずその認知度を向上させることだと思います。それにはどうしたらいいか。さらには、これを契機として、先ほどお話ししましたが、障害者に対してのユニバーサルデザインに基づく町づくりや、さらには、ハード面ばかりでなくて心のバリアフリーというものにも積極的に取り組む必要があると思いますが、遠藤大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（遠藤利明君）　上野委員御指摘のとおり、パラリンピックの成功こそが二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功であると同時に、パラリンピックの成功を通じて障害の有無を超えた多様性のある社会を実現することが二〇二〇年大会の最大のレガシーの一つだと認識をしております。
　ロンドン大会において参加国は、オリンピックが二百四か国・地域、パラリンピックは百六十四か国・地域でありました。これからも、パラリンピックに参加していない国・地域に働きかけを行って、その参加国・地域数が過去最高になるように目指して努力をしてまいります。
　また、全国各地において障害者スポーツを推進していくことなどにより、パラリンピックの競技力強化を通じたメダル獲得を目指すとともに、パラリンピックの認知度を上げ、その競技会場が観客でいっぱいになるよう努めてまいりたいと思っております。
　見てもらうと大変迫力あるんです。特に、車椅子、私、バスケット見てきましたが、球技というよりも格闘技的な要素もあって大変興奮します。ですから、多くの皆さんにまずは見てもらうことが大事だと、そんな取組をしていきたいなと思っています。
　そうした中で、ユニバーサルデザインに基づいた町づくりや心のバリアフリーを全国に広げるために、本年二月にユニバーサルデザイン二〇二〇関係府省庁連絡会議を立ち上げ、ハード面の整備だけではなくて、教育などを通じた心のバリアフリーの普及も含めた幅広い施策を実行する体制を整えたところであります。
　今後とも、二〇二〇年東京大会をきっかけに、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、活躍できる共生社会を実現し、次世代に誇れるレガシーとするため、引き続き関係者の皆さんとともに取り組んでまいります。

○上野通子君　ありがとうございます。
　ちょうどいい機会でもございますので、障害者差別解消法も施行されました。さらには、東京オリンピック・パラリンピックがもう目の前に来ております。ここで更に障害者に対する皆様方の正しい理解が広まれば、パラリンピックも盛り上がるのではないかと思います。
　そして、今大臣のお話もありましたが、ソフト面でもこれを支援していくということ。しかしながら、まだハード面の支援が不十分な状態が地域では続いているような気がします。障害者スポーツの裾野の拡大をこれから図っていかなければならないと思います。
　国における障害者スポーツの環境整備は全体としてまだまだ遅れているのではないでしょうか。特に、特別支援学級や学校があるにもかかわらず、それらの学校の専用スポーツの施設などを視察させていただいたりすると、まだまだ不十分な点、また不足している点、特に指導者の不足なども目立ちます。
　先ほど、障害者のバスケットがすごく迫力があるというお話、遠藤先生ありましたが、私も地元で時々応援に行きますが、一度あの試合を見るとファンがどんどん増えていくんですね。健常者の皆さんが、すごい、体と体のぶつかり合いであれだけの腕の筋肉を使ってシュートする、すばらしいスポーツだと。しかしながら、やる場所が限られていて、順番待ちとか、全国大会とか地区大会とか予選をしようと思ってもなかなかできない現状が恐らく全国各地であると思うんですね。
　そこで、ちょっと調べましたら、スポーツ庁に今回設置された地域における障害者スポーツ普及促進に関する有識者会議が三月三十一日に発表した障害児のスポーツ活動の推進というもの、さらには障害者と障害のない人が一緒に行うスポーツ活動の推進に向けた取組方策というのがたくさん掲げられて、これを一つ一つクリアすれば必ず障害者スポーツは広がっていくのではないかと思います。
　例えば、障害児のスポーツ活動推進の中には、学校長のリーダーシップによる学校の障害児のスポーツ環境の充実、障害児が早期にパラリンピアンと接し、先ほど遠藤大臣おっしゃいましたが、知ることの必要性、そして発達段階に応じた障害者スポーツ用具の設置、現職教員の理解促進、指導者の派遣等による特別支援学校等の体育、運動部の充実などが掲げられております。
　また、先ほどお話ししましたように、障害者と障害のない人が一緒に行うスポーツ活動の推進に向けた取組には、学校教育におけるスポーツを通じた障害のある子供とない子供の交流、共同学習の推進、そして総合型地域スポーツクラブの障害者スポーツの場としての活用、さらには障害者と障害のない人が一緒に楽しめる場をつくるコーディネーターの育成などが掲げられておりました。
　共生社会の実現に向けていずれも重要な提言であり、これは現場の努力のみでは実現が難しいと私も思います。また、一歩間違うと反対に子供たちの間で差別が助長してしまう危険性もあるのではないかと思います。さらには、財源の面も含めての文科省や地方公共団体の十分な支援が不可欠であると私は思います。
　そこで、この取りまとめ等を踏まえて、地域における障害者スポーツ体制の整備を今後どのように進めていくのか、馳大臣にお伺いします。

○国務大臣（馳浩君）　文科省においては、今年度から障害児、障害者が身近でかつ安心して安全にスポーツができる場として想定される特別支援学校などを有効に活用し、地域における障害者スポーツの拠点づくりを推進する特別支援学校等を活用した障害児、障害者のスポーツ活動実践事業を実施することとしております。
　具体的には、放課後や休日に在校生、卒業生、地域住民が共に参加できる地域スポーツクラブを特別支援学校を拠点に設立したり、特別支援学校の体育、運動部活動などに障害者スポーツ指導者を派遣するなどの取組を行うこととしております。
　このほか、平成二十八年度予算においては障害者スポーツ関係予算を前年度比約一・四倍に拡充しており、地域における障害者スポーツ普及促進に関する有識者会議の報告の提言なども踏まえつつ、引き続き二〇二〇年東京パラリンピックも見据えた障害者スポーツ全般の取組の充実を図ってまいります。

○上野通子君　ありがとうございます。
　まだまだ体制整備には時間が掛かると思いますが、少しずつやっていただいて、普及啓発活動にも皆さんがきちんと乗っていただいて、パラリンピックに対してもっと皆さんの目が行き届くようにこれからも御指導をよろしくお願いいたします。
　次に、文化プログラムへの障害者の参加についてお伺いします。
　御存じのように、オリンピック憲章にはその根本原則の第一においてスポーツと文化、教育の融合をうたっており、文化プログラム、つまりカルチュラル・オリンピアードの実施が義務付けられています。二〇一二年のロンドン大会では、お配りした資料にもありますように、二〇〇八年九月から二〇一二年の九月までの約四年間で十八万件以上のイベントが実施されたり、参加人数も四千三百四十万人に上るなど、かつてない規模と内容で文化プログラムが実施されております。
　中でも注目されるのが、先ほど遠藤大臣からもありましたように、パラリンピックの後の障害者の参加も多いんだというお話でしたが、ロンドン・オリンピックでは文化プログラムの主要プログラムの一つとして、障害のあるアーティストの創造性あふれる活動を支援する大規模なプログラムとして、アンリミテッド、無限の可能性が英国全土で展開されました。障害のあるアーティスト、この資料にも書いてありますが、アーティスト総数四万四百六十四名のうちの何と八百六名が障害のあるアーティストとして参加しております。そして、優れた芸術活動に対する認知度の向上とアーティストの活動の場を拡大することに大変貢献をしております。
　このように、イギリスでできたこと、この日本に対する文化プログラムに対しての障害のある人の参加というのは大変世界的にも注目を浴びているところですが、馳大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（馳浩君）　文科省としては、リオデジャネイロ大会の後の本年十月にスポーツ・文化・ワールド・フォーラムを開催することとしております。このフォーラムは文化プログラムのキックオフイベントでもあります。この中で障害者の優れた芸術活動をテーマとしたシンポジウムや展覧会を開催することを予定しております。また、これまでも障害者の優れた芸術創造活動に対する支援や映画制作支援事業における字幕、音声ガイドの製作への支援など、障害者の芸術創造・鑑賞活動を支援しております。
　文科省としては、二〇二〇年大会を契機として、文化芸術のレガシー創出の観点から行われる文化プログラムにおいてこうした取組を一層充実させ、障害の有無にかかわらずあらゆる人々が芸術創造・鑑賞活動に参加できるように努力してまいります。

○上野通子君　ありがとうございます。
　二〇二〇年東京五輪、まさに健常者も障害者も参加できるプログラムを通じて日本の魅力を発信できる大きなチャンスの年となります。そして、もちろん、オリパラの開催都市東京は、スポーツばかりでなく日本の文化の発信の中心にならなくてはならないはずです。
　そこで、東京をロンドンやパリのように世界最高水準の芸術文化都市として発信していくためには、現在、文化庁も発起人となって進めております上野「文化の杜」構想をますます進めていっていただきたいと思うんですが、文科大臣の政務官のとき、私も同じ上野ということで、この上野「文化の杜」の構想にはちょっとお手伝いさせていただいたんですが、かなり地域の方々も積極的に参加されて、二〇二〇年を目指して随分まとまってきたとはお聞きしているんですが、現在の進捗状況も併せて大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（馳浩君）　上野についてもロンドン、パリなどのような世界最高水準の芸術文化都市となることが期待されております。二〇一三年十二月に当時の文化庁長官と東京芸術大学学長が発起人となり、上野「文化の杜」新構想推進会議が発足し、昨年七月に上野を世界の文化交流の拠点としていくための新構想が求められたところであります。さらに、同年九月には構想の推進母体として関係機関による実行委員会が発足し、これまでにポータルサイトの構築、文化施設間の共通パスポートの発売、文化芸術フェスティバルの開催などに取り組んできたものと承知しております。私もパスポートを買いました。
　上野は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化プログラムの主要地区としても期待されております。文科省としても、引き続き本構想の推進に協力をしてまいります。

○上野通子君　ありがとうございます。
　馳大臣、たくさん上野と言っていただいて、そのたびにどきどきしてしまいましたが、力を入れていただいているのがその馳大臣の発信でよく分かりました。今これが着々と進んでいるということを大変うれしく思いますが、東京の方、また地域に近い方はやはり分かっていらっしゃいますが、これが、しっかりと構想が発信されないと、ここがやっぱり芸術の発信地であるよというのも皆さんに伝わらないので、もうちょっと何かアクションを起こしていただきたいなとも思いました。よろしくお願いいたします。
　また、東京はこれで着々と芸術文化都市を目指して活動しておりますが、それでは日本の全国はどうなるのかということなんですが、イギリスのように全国各地でカルチュラル・オリンピアードを進めていくためには、日本全国の地元の祭りや、さらには、例えば食文化などの取組を通じて文化プログラムに参加したい、参加させてもらえないか、参加するにはどうしたらいいかという声が私の方にも届いております。
　こうした意欲ある方々の声をしっかりと受け止めて、日本全国で文化プログラムを通じた盛り上げを図ることも重要であり、これが観光地としてもその後もずっと継続したり、経済効果にもつながるのであれば、なおさらやっていった方がいいと私は思うんです。例えば、このやりたがっている方々、文化の発信をさせていただきたいと思っている方々は、具体的に、例えばオールジャパンとしての文化プログラムの統一感を持つためのロゴマークとかも作成するのかなどという御質問もお伺いしているところですので、具体的なこと等も分かりましたら、是非とも遠藤大臣にお伺いさせていただきます。

○国務大臣（遠藤利明君）　二〇二〇年の東京大会は、もちろん世界最大のスポーツの祭典でありますが、文化を通じて日本の魅力を発信する大きな機会だと思っております。
　大会に向けた、文化を通じて盛り上げるために、昨年十一月、関係省庁、東京都、大会組織委員会の参画を得て関係機関の連絡会議を立ち上げ、今議論を進めております。また、私自身でも、昨年十一月から文化関係の有識者等と意見交換を行い、大会の盛り上げに向けたアイデア等をいろいろお伺いをしております。
　元々東京オリンピック・パラリンピックでありますが、日本オリンピック・パラリンピックにしたいという思いもありますので、そうした、今委員御指摘のように、全国津々浦々の文化あるいは芸術を発信をしていく、そんな観点からも、いわゆる芸術文化にとどまらず、地域の祭りや食文化等も含め多様な分野での文化振興に取り組むことが重要であると考えております。
　この度、東京都と連携し、全国津々浦々で幅広い分野における文化振興が図れるように、ビヨンド二〇二〇プログラムを推進していくことを決定をいたしました。先ほど御指摘ありましたように、ロゴマークの作成なども通じながら、このプログラムを活用し日本全国で文化を通じた盛り上げを図ってまいりたいと考えております。

○上野通子君　ありがとうございます。
　いよいよリオのオリンピックも間もなく始まりますから、そうすると、すぐに文化プログラム、カルチュラル・オリンピアードのスタートを切れると思いますので、是非ともその前から、もう今準備段階だと思うんですが、文化庁や関係の皆様方が一つになってできることからいろいろと発信していただくと、地域の方々も今から盛り上がることができると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。以上です。

○大島九州男君　先日の本会議に引き続きまして質問をさせていただく機会をいただきまして、大変感謝を申し上げます。
　本当に熊本、大分の関係の被災された方々はもう大変な中で、先ほど上野先生からもお話がありましたが、昨日ロゴが決まって、私も今日ちょっと朝のニュースで見ておりましたら、なかなかあのロゴというのは奥深いものがあるんだなというのを教えていただきましたが、ちょっと質問通告はしていませんが、あのロゴマークが今後世界に発信されていろいろいくんでしょうけど、当然、今回のこの法改正に、東京都にも負担を求めて、またｔｏｔｏの売上げを新国立競技場に持っていくと、当然オリンピックに向けてそれを活用するわけですけど、ｔｏｔｏとああいうロゴマークを連携させて何かいろんな発信するとかいうような、そういう戦略はあるんですか。

○国務大臣（馳浩君）　突然のお尋ねですので、ちょっと準備を十分にしていないということを最初に申し上げた上で、ロゴマークが昨日決まったということはまず良かったと思っています。同時に、あれは意味を持ったロゴマークであると。東京という都市や東京で行われるオリンピックとパラリンピックを通じてレガシーを創出し、それを未来につなげていき、世界にもそれを提供していくという、こういう趣旨がありますから、当然、東京都、そして組織委員会、そしてそれをバックアップする政府全体で国内外にその精神を広めていく必要があると思っています。
　実は、私はまだ前の、一九六四年のときの東京オリンピックのロゴであるピンバッジをしておりますが、新しいものができ次第取り替えて、そういう意味では、二〇二〇年の新たな大会の意味を多くの方にお伝えしていく努力、そのために東京都とそして組織委員会、政府においては遠藤大臣を軸にして支援をしていきたいと思っています。

○大島九州男君　多様性だとか共生だとか違う文化とか、いろんなものを融合していくというようないろんな意味も込められているようなことも教えてもらいましたんで、是非そういった意味でいいように活用していただいて、心機一転と言うとあれですけれども、今までいろんな問題がありましたけれども、その問題を糧にして、そしていいオリンピックにしていくという部分では、何かそういう新たなスタートを切るいいものにしていただけるといいかなというふうに感じましたんで、そのことをちょっと御質問をさせていただきました。
　前回、今回のいろんな問題における反省点についての総括は聞かせていただきましたし、先ほどの決意である程度理解をいたしましたので、反省点についてはもうちょっと聞くのは譲りまして、そして、今回はもうちょっと細かいことを聞かせていただこうと思っているんですけど、ｔｏｔｏの売上げを基本的にこれぐらい維持されるということの中で予算組みをしているはずなんですけれども、実際、競技場を建設するに当たって計画を立てて、じゃ、これだけの予算の中でこのデザインでこういう工法でというふうにしてきっちり予定を立てておけば、ああいう問題は起こらなかったということがありますね。
　だから、今回、ｔｏｔｏの売上げも、この売上げをキープするんだという目標の中から予算組みをしていると思うんですが、本当にそれがちゃんと担保されるのかというのがやっぱり一番国民としては、我々も不安に思うところなんですけれども、そこの見解を明快に教えていただければと思います。

○国務大臣（馳浩君）　まず、新国立競技場の問題については、総額幾ら掛かるのか、その財源はどこでどう調達するのか、私はこれは両者一体で進めていかなければいけなかったと、検証委員会からの反省も踏まえて、今般、遠藤大臣が座長として取りまとめられた計画になっていると、こういうふうに認識をしております。その上で、今委員御指摘のことは、捕らぬタヌキの皮算用になっちゃ駄目だよという、こういう私は御指摘と受け止めました。
　そこで、スポーツ振興くじは、平成二十五年の法改正により海外の試合を対象とした通年販売や十億円くじの販売が可能となりました。それまで八百億円台で推移していた売上げは、制度改正後は、平成二十五年度は一千八十一億円、二十六年度は一千百八億円、二十七年度は一千八十四億円と、ほぼ横ばいで安定的に推移しております。現状で売上げが減少傾向であるとまでは考えておりません。
　ＪＳＣにおいては、これまでも民間コンサルの協力をいただきながら、百円ＢＩＧなどの新商品の開発を行うとともに、インターネット販売の拡充などの販売方法の工夫を行ってきたところであります。引き続き、購入者のニーズや客観的データを踏まえ、スポーツ振興くじの売上げの拡大に努めてまいります。

○大島九州男君　当然そういう答弁になるのはもう当たり前なんですけれど、私も最近ちょっとテレビを見ていて、言うなればコマーシャルですが、今マツコ・デラックスがやっているんですよね。あれっと思って。それで、宝くじは所さんとか米倉さんとか出ていて、結構何かいつもやっているイメージがあって、ぽっとあれ見て、あっ、替わったのかなと思ったら、いや、実は宝くじとｔｏｔｏは違うんですよと。一般の人がどこまで認識しているのかなと。そういう詳しい人はよく分かるんでしょうけど、私は販売している販売網も違うというのは最近ちょっと教えていただいたぐらいの認識しかないんですけど、言うなれば、どれだけｔｏｔｏという一つのスポーツ振興くじが国民にやっぱり浸透しているかというと、よっぽど意識の高い人とか興味のある人はその違いとかいろんなことが分かっているんでしょうけど、なかなか分かっていない。言うなれば、それを周知するためにコマーシャルを打って広告宣伝をしていると思うんですけど。
　今回の予算組みではその広告費をがたっと削減をされるということですが、今やっているマツコさんのコマーシャルとか、ああいうのというのはどれぐらい掛かっているのかなというのは素朴な疑問なんですね。過去やっていた予算がこれぐらいで、いや、削減してあのマツコさんなのか、削減する前の予算でマツコさんなのか、これが何かちょっと削減するとデラックスがなくなったマツコになるのか、そういう戦略がよく分からないんですよね。
　だから、そこら辺の広告宣伝を削減をして、そしてそれで売上げをキープできるという、そこら辺の自信のほどをちょっともう一度教えていただきたい。

○国務大臣（馳浩君）　ＪＳＣによりますと、今回のコマーシャルの制作に要した費用は、タレントの出演料や撮影の費用など合計約二億三千万円とのことでありました。なお、これは四月当初からの放映を予定していたため、平成二十七年度の経費で制作いたしました。
　平成二十八年度においては、広告宣伝費を約十五億円削減することとなっております。したがって、放映時間帯の工夫や広告対象者に響くメッセージで訴求することによって、限られた予算の中で効果的な広告宣伝を行っていくこととしております。
　鈴木大地長官やあるいは私が一肌脱いで頑張ろうかと思ってもおりますが、さすがにタレントさんと比べるほどの知名度はございませんし、やはり工夫をしながら、経費は削減するものの、効果的な、そしていわゆるｔｏｔｏはスポーツに対する小口寄附金であると、多くの方にお買いいただくこと、そして、これまでは予想系でありましたが、今ではもう非予想系のくじもありますので、アトランダムにいわゆる当せんが決まるということになるわけでありますから、こういったことの分かりやすく趣旨を説明していく広告を行っていきたいと思います。

○大島九州男君　いろんな工夫をしていただくのは当然大事なことで、大臣や鈴木長官が一肌脱ぐというのは非常にすばらしいことだと思うんですけど。
　今、ＮＨＫの朝の連ドラ、「とと姉ちゃん」ですよね、あれ。インパクトがあるといえば、あれは放映をどこまでやるのか知りませんが、そういう国民にぴんと響くような、そういうあれも必要かなと。これは本会議ではちょっと言えなかったので、ちょっとここで言ったんですけど。「とと姉ちゃん」、多分朝たくさんの方が見ていらっしゃるので、あれを何かうまく使う知恵も出していただくといいのかなというふうに思いますので、答弁は要りませんが、御検討いただいて、そういったインパクトのある宣伝をしていただければというふうに思っております。
　前も、ちょっと本会議でも言いましたが、このｔｏｔｏというのはスポーツ振興政策を実施するための財源確保の手段として導入されたと。この収益の一部を国庫納付しているわけですけど、多分競馬だとかああいうのも全て当然国庫納付をするような仕組みにはなっているんだろうと思うんですよ。
　ただ、今回、このスポーツ振興、ｔｏｔｏの部分はもっともっと、やっぱり本当にスポーツに特化してやっているんだと、大臣今おっしゃった小口寄附ですよと。それはやっぱりもう目的がはっきりしている。競馬はやっぱり若干、これという特定するということにはなりづらいとは思うんですが、このｔｏｔｏの場合はスポーツということに限定して使っていくと。これを一般財源に国庫納付されちゃうと、何に使っているか分からないというのが正直なところなので、やっぱりふるさと納税とかいってみんなが、ああ、自分の郷里に何か役に立つ税金とかいうふうに思うとその意識が行くように、やっぱりスポーツ振興に特化しているというふうになればまたちょっと国民の意識も変わると思うんですけど、そこのところは、法律を作るときにこういう決まりだからということで、じゃ、一部は国庫納付ですよといって、文科省が喜んで法律作るときに国庫納付を入れているというふうに私は理解していないんですよ。
　だから、そこのところの見解と、今後の展開がどういうふうになっていくのかというのは、いいチャンスなのでここは是非、国庫納付という部分を絶対やらなきゃならないんだったら、それはもうスポーツ以外には使えませんよというような形に持っていくようなことを是非やってもらいたいと思うんですが、そこら辺のことを併せてお願いいたします。

○国務大臣（馳浩君）　このスポーツ振興投票制度、成立いたしましたのが平成十年でございます。私も当時参議院議員当選して三年目でありました。スポーツ予算獲得のために何とか財源をということで、私が国会に入りました以前からこの財源の充実にスポーツ議員連盟が努力をしてまいりました。その中心が森喜朗さんや麻生太郎さんであります。
　ただ、残念ながら、なかなか、厳しい中で議員連盟として超党派で諸外国の実例も踏まえた上でこのスポーツ振興投票制度を練り上げて国会に提出したときに、ここにおられる橋本聖子委員も大変御尽力いただきましたが、なかなか関係各省庁の御理解を得ながら進めると。どういうことかと申しますと、やはり当時、自治省には宝くじというものがありましたし、農林水産省等には競馬とありましたし、通産省には競輪がございましたし等々、関係各省庁の御理解もいただきながらやっぱりスポーツ振興のための予算を確保しようじゃないかと。長年の努力が何とか実ってこの法律案が提起されたと、こういう実は経緯があるわけでありまして、そのことを踏まえて、法律の第三十七条にこういうふうに書いて根拠としたものであります。国庫納付金については、第三十七条には、「教育及び文化の振興に関する事業、自然環境の保全のための事業、青少年の健全な育成のための事業、スポーツの国際交流に関する事業等の公益の増進を目的とする事業に必要な経費に充てなければならない。」と、こういうふうに書き込むことによって実は関係省庁にも御理解をいただいてこの制度を作り上げたと、こういう歴史がございます。
　そこで、今後でありますけれども、将来的な国庫納付金の在り方については、国民の理解などを踏まえながら、またスポーツ議連の皆さん方の議論もいただきながら文科省において中長期的に検討を要する課題と、このように認識をしております。