馳浩の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（馳浩君）　このスポーツ振興投票制度、成立いたしましたのが平成十年でございます。私も当時参議院議員当選して三年目でありました。スポーツ予算獲得のために何とか財源をということで、私が国会に入りました以前からこの財源の充実にスポーツ議員連盟が努力をしてまいりました。その中心が森喜朗さんや麻生太郎さんであります。
　ただ、残念ながら、なかなか、厳しい中で議員連盟として超党派で諸外国の実例も踏まえた上でこのスポーツ振興投票制度を練り上げて国会に提出したときに、ここにおられる橋本聖子委員も大変御尽力いただきましたが、なかなか関係各省庁の御理解を得ながら進めると。どういうことかと申しますと、やはり当時、自治省には宝くじというものがありましたし、農林水産省等には競馬とありましたし、通産省には競輪がございましたし等々、関係各省庁の御理解もいただきながらやっぱりスポーツ振興のための予算を確保しようじゃないかと。長年の努力が何とか実ってこの法律案が提起されたと、こういう実は経緯があるわけでありまして、そのことを踏まえて、法律の第三十七条にこういうふうに書いて根拠としたものであります。国庫納付金については、第三十七条には、「教育及び文化の振興に関する事業、自然環境の保全のための事業、青少年の健全な育成のための事業、スポーツの国際交流に関する事業等の公益の増進を目的とする事業に必要な経費に充てなければならない。」と、こういうふうに書き込むことによって実は関係省庁にも御理解をいただいてこの制度を作り上げたと、こういう歴史がございます。
　そこで、今後でありますけれども、将来的な国庫納付金の在り方については、国民の理解などを踏まえながら、またスポーツ議連の皆さん方の議論もいただきながら文科省において中長期的に検討を要する課題と、このように認識をしております。