有田芳生の発言 （法務委員会）

○有田芳生君　人種差別撤廃条約に日本は加入しておりますけれども、その例えば第二条の第一項（ｄ）、各締約国、つまり、これは国だけではなく地方公共団体も含めてであるということは人種差別撤廃条約の第四条（ｃ）に明らかなことですけれども、国も地方自治体も要するに、いかなる個人、集団又は団体による人種差別も禁止し、終了させる義務があるんですよね。
　だから、地方公共団体も、そういう差別発言が必ず行われているという集会については慎重に対処すべきだというふうに思うんですよ。ですから、今、大阪市はそういう公共施設を貸し出していますけれども、事前に必ず差別をするということが十分予測される人物たちに対して、やはり条件を付けるというような動きもこれからは必要だというふうに思っております。
　二〇一三年、山形県の生涯学習センターでは、在特会の当時の会長などが集会をやろうとしたときには、混乱が起きる可能性があるということで、公共施設貸し出しませんでした。二〇一四年には大阪の門真市が、一旦貸し出したんだけれども、あっ、この人物だったら、調べてみたら必ず差別の発言をするということで、門真市は一旦貸し出したのを取り消したんですよね。だから、そういう現場での判断、覚悟というものがこれからは重要になってくるだろうというふうに思っております。
　もう時間が来ますので、最後に大臣にお聞きをしたいんですが、実は、龍谷大学の教授の金尚均さん、この方々が中心になって、ヘイトスピーチによる被害実態調査と人間の尊厳の保障研究プロジェクトで千四百八十三人の韓国籍、朝鮮籍、それから日本国籍の生徒たちにアンケートを取った。結論だけにしますけれども、あなたは日本で生活していてコリアンに対する差別を感じますかと。それに対して、感じる、やや感じるというのは全体の八〇％なんですよね。大事なのは、恐怖や怒りをヘイトスピーチに感じるというのは何でですかということに対しては、人間として平等に扱われていない、これがもう七三・三％。人間としての尊厳、平等が損なわれているという現実がこの日本で今でもずっと続いている。だからこそ、法務大臣、法務省、それから政府が一丸となってこれから人権大国日本を東京オリンピック・パラリンピックに向けてつくっていかなければなりませんけれども、こういう調査結果も踏まえて、これからの日本をどう人権大国にしていくのか、最後に大臣にお聞きをして、質問を終わりたいと思います。