中村愼の発言 （法務委員会）

○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　長期的展望という御質問でございます。
　御承知のとおり、今後も一定期間、判事の人員の増加が見込まれているところでございます。今後の判事定員の増加につきましては、このような充員見込みも考慮しつつも、あくまでも、繁忙と言える裁判官の負担を軽減し、充実した審理を可能とし、各種事件の適正、迅速な判断をするための人的な充実を行っていきたいと考えております。
　裁判所は、平成十三年の司法制度改革審議会の際に、適正、迅速な裁判を実現すべく、民事訴訟の合議率一〇％、民事第一審の人証調べが実施された判決による終局事件の平均審理期間十二か月以内という目標を掲げたところでございまして、具体的には、訴訟の迅速化、専門化の対応のためにその時点で四百五十人程度の裁判官の増員が必要と見込み、その後、裁判員制度の導入もありまして、その対応分百五十人を合わせまして、平成十三年から平成二十三年までの十年間で判事四百十二人、判事補百九十五人、合計約六百人の増員を認めていただいたところでございます。
　近時、事件数自体は落ち着いていますものの、社会情勢を反映した民事紛争の複雑困難化、少子高齢化の急速な進行、家庭の問題解決機能の低下等を背景とした家事事件の解決困難化、累積的に増加している成年後見関係事件の処理の適正化といった、審議会当時では想定していなかった問題にも対応していかなければならない状況にございます。そのため、当時の目標というのはなお現在も達成できていない状況にございまして、現状では、全既済事件に占める合議事件の割合は四・七％でございますし、人証調べが実施された判決による終局事件の平均審理期間は全体で見ると二十・一か月ということでございます。また、裁判官の手持ち事件数も東京地裁で約百八十件以上ということの状況が続いております。
　裁判所といたしましては、引き続き司法制度改革審議会当時の目標を実現したいというふうに考えておりまして、そのため、相応の規模の増員を継続的に行っていく必要があるというふうに考えております。
　具体的に今後どれぐらいの人数が必要となるかということにつきましては、今後の事件動向、またその質の変化ということに大きく左右されるところでなかなか明確に算定することは難しいところでございますが、平成二十四年の定員法の審議におきまして、先ほど御説明いたしました目標を達成するためには、当時の事件動向を踏まえて更に四百人規模の増員が必要であるというふうに説明申し上げたところでございます。