谷亮子の発言 （法務委員会）

○谷亮子君　谷亮子です。
　本日の議題であります裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして伺ってまいりたいと思います。
　私の方からは、まず初めに、合議率の向上等による審理の充実及び裁判所の人的体制整備の在り方について伺いたいと思います。
　今回の改正の背景につきましては、最高裁は、民事訴訟事件が複雑困難化傾向にあり、それらの事件について合理的な期間内で説得力のある質の高い判断を安定的に示していくために、知識、経験の異なる三人の裁判官による多角的な検討により紛争の実態を把握したり、あるいは膨大な証拠、主張の分析や判例等の法的調査を実施することが必要となることから、裁判官を増員して合議体による審理の充実強化を図るということが求められていると御説明をされていらっしゃいます。
　この合議率の向上につきましては、司法制度改革審議会の議論の頃から必要性が指摘されてきましたけれども、最高裁におかれましては、平成十三年当時の司法制度改革審議会でのプレゼンテーションにおきまして、合議率を一〇％程度に高める等の目標を立てられまして、そのために必要な裁判官の増員の在り方についての報告が行われたところであります。
　そして、それに沿って平成十四年度から平成二十三年度の十年間に計約四百五十人、加えて、裁判員制度の導入に際しまして平成十七年度からの五年間に計百五十人、合計約六百人の裁判官の増員が行われまして、さらに、平成二十四年度から平成二十七年度までの四年間で判事百二十六人の増員を図られてこられました。そして、その間の地裁の民事及び家裁の第一審訴訟事件の合議率の推移を見てみますと、平成十二年時点で四・三％に比べ、平成二十二年二・八％、平成二十七年四・八％と、このような現状にありました。
　そこで、最高裁におかれましては、今回の法改正によりまして人的体制の充実として裁判官を増員し、複雑困難化する民事訴訟等について合理的な期間内で社会的に通用力のある質の高い判断と解決を図ることによりまして国民の期待に応え、適正、迅速な裁判の実現に向けまして、合議体による審理の充実強化のため合議率を一〇％程度に向上させようとされていらっしゃいます。
　そこで、裁判所職員定員法を所管する法務省として、今回の改正法案によって裁判所の人的体制整備の在り方についてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか、また、今後どのように取り組んでいこうとお考えなのか、岩城法務大臣に御所見を伺いたいと思います。