谷亮子の発言 （法務委員会）

○谷亮子君　ありがとうございました。現状を含めまして、人的体制の整備の必要性についてもただいま大臣の方からお話をいただきました。
　最近では、科学技術の先端的知見を必要とする事件や複雑な金融商品に関する訴訟、国民の権利意識の高揚などを背景とした深刻な意見の対立をはらんだ事件など、民事訴訟事件が複雑困難化の傾向にあることは承知いたしているところでございます。それらの事件について適正、迅速な裁判の実現を図るためにも、今後とも合議体による審理の充実強化の必要性ということも求められてくるものと思っておりますし、感じております。
　続きまして、裁判の迅速化に関わる検証結果についてお伺いしたいと思います。
　裁判の迅速化に関し、その趣旨、国の責務、その他の基本となる事項を定めることにより、第一審の訴訟手続を始めとする裁判所における手続全体の一層の迅速化を図り司法制度の実現に資することを目的として、平成十五年に裁判の迅速化に関する法律が制定をされました。
　最高裁判所は、裁判の迅速化を推進するため必要な事項を明らかにするため、裁判所における手続に要した期間の状況、長期化の原因、その他必要な事項についての調査及び分析を通じまして裁判の迅速化に関わる総合的、客観的かつ多角的な検証を行い、その結果を二年ごとに公表することを第八条一項で規定しております。この規定に基づきまして、平成二十七年七月に最高裁判所による六回目の検証結果が公表されたところであります。
　そこで、昨年公表された検証結果を受け、これまで進められてきた裁判の迅速化に向けての取組の進捗状況はどのようなものであったのか、また、それを踏まえて今後どのような取組をしていくのか、最高裁にお伺いいたします。