萩本修の発言 （法務委員会）

○政府参考人（萩本修君）　今御紹介いただきました認知機能が十分でない高齢者、障害者に対する援助制度の新設ですけれども、まず、この制度が念頭に置いている対象者ですけれども、これは条文にありますとおり、認知機能が十分でないというにとどまるものでして、認知機能がもうなくなってしまっている重度の認知障害あるいは知的障害を有する者などにつきましては、そもそも法律上の行為能力がないということになりますのでこの制度の対象外でして、成年後見制度などの下で保護が図られることになるという整理をしております。
　この制度が対象としております認知機能が十分でない者について、どのような形でこの制度がワークするかという御質問でしたけれども、この制度自身は福祉関係の機関と十分な連携を法テラスが取って取り組んでいくということを念頭に置いたものですけれども、例えば、法テラスと連携している福祉機関の関係者が、その担当する高齢者や障害者の中に法的問題を抱えていることがうかがわれるような事情を発見したというような場合、例えばですけれども、督促状とおぼしき郵便物がたくさん届いているのに放置してあるとか、あるいは、誰に買わされたか分からないけれども不要な布団ですとかいろんな商品が山積みになっているけれども、それが問題だという意識を持っていないですとか、そういうような方がいらっしゃるということに気付いた場合に、近隣に親族などがいてその援助を受けられればいいわけですけれども、そういう方もいらっしゃらないというようなときに、こういう人がいるけれどもという連絡を法テラスにいただいて、その連絡を端緒に法テラスの弁護士などがその高齢者、障害者の方に働きかけて法律相談を行うといったような流れを想定しているところでございまして、その連携の中で高齢者、障害者の方の意思も十分確認しながら進めていくことを想定しているものでございます。