谷亮子の発言 （法務委員会）

○谷亮子君　ありがとうございました。
　熊本地震は、著しく異常かつ激甚な非常災害として対象となるということが前提であるということをただいま理解させていただきました。
　本改正案が成立、施行される際におきましては、熊本地震また大分地震等で被災された方々にとって多くの法律問題が同時発生することが見込まれている中で、無料法律相談を受けるに当たっての事前の資力審査が困難となるであろうということを踏まえながら、復旧復興の迅速化のため法律相談の窓口を広げることが強く求められていることからも、被災された方々に寄り添う形での資力を問わない無料法律相談が着実に実施されていくということを重ねてお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、本改正案の施行日につきましては、附則第一項において、「この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」とされておりまして、施行までの準備期間を長く確保する形となっております。
　そこで、まず、改正法施行までに準備期間が必要とした理由についてお伺いするとともに、被災された方々に対する支援の充実という観点からいたしますと、特に大規模災害の被災者に対する法的支援制度につきましては一日も早い施行が望まれるものと思いますので、今後の見通しにつきまして、併せて岩城法務大臣にお伺いさせていただきます。