谷亮子の発言 （法務委員会）

○谷亮子君　大臣、ありがとうございました。
　改正案の規定により、ただいま大臣の方から御答弁いただきましたとおり、その施行期日につきましては改正案成立後政令で定められるということとなると思いますけれども、喫緊の課題といたしまして、熊本地震で、また大分の地震で被災された方々への法的支援を充実させていくという観点からも、改正法の対象として速やかに指定していただきまして、被災者の方々の生活の再建に当たっての必要な法律相談を実施する体制を整備していただきたいということをお願いさせていただきます。
　そして、続きまして、ここで重要になってくるのが、被災者の方々に対しましての法的支援制度の存在をどのようにして周知するのか、その方策についてお伺いしたいというふうに思います。
　平成二十四年に実施されました東日本大震災の被災者等への法的支援に関するニーズ調査におけるアンケート調査結果、これを見てみますと、法テラスの認知度といたしましては四一％にとどまりまして、特に高齢者のみ世帯では二七・六％でございました。今般の熊本地震では今後様々な法律問題に直面する方々が増えていくということが見込まれることから、熊本地震そして大分地震が法的支援制度の対象となる大規模災害に指定された場合、被災者に対しまして支援制度の存在をいかに周知していくのか、このことが重要な課題となると考えられます。
　そこで、東日本大震災の際の被災者の方々への法テラスの周知について法務省としてはどのように分析をされましたでしょうか。今後の具体的な取組と併せましてお聞かせいただきたいと思います。