谷亮子の発言 （法務委員会）

○谷亮子君　ありがとうございました。
　やはり年代別の認知度というのを見てみましても、二十代から五十代までの認知度に比べまして六十歳代以上の認知度というのが非常に低いという状況にあることから、また性別、年代別の法テラスに対する認知度の違いを踏まえながら、その向上に向けてきめ細やかな対応を図っていっていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　続きまして、認知機能が不十分な高齢者、障害者の法的支援の充実について伺いたいというふうに思います。
　今回の改正案では、高齢者や障害者で認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがあって、近隣に居住する親族がいないこと等の理由によりまして弁護士等のサービス提供を自発的に求めることが期待できない方に対し、資力を問わない、すなわち事前の資力審査を行わない形での法律相談を行う旨の規定が設けられております。
　これは、高齢者や障害者の方には、心身の状況等により従来の法律相談場所における相談を受けることが困難であったり、認知症や知的障害等により判断能力が十分でない等の事情から、自身が法的問題を抱えていることの認識が不十分であったり、法的問題を抱えているとの認識があっても法的サービスを受けなければならないとの認識が不十分であるなど、自ら法律専門家にアクセスしてくることが期待できないという場合が多いということから、これに対応するというものでございます。
　そこで、高齢者、障害者で認知機能が十分でない方が法テラスにおいて行われる法律相談を受けるために至るまでのプロセスについては、法務省といたしましてはどのようにイメージされていらっしゃいますでしょうか。