石兼公博の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○政府参考人（石兼公博君）　委員御指摘のとおり、本年三月に採択されました安保理決議二二七〇では、全ての国に対して、決議採択から九十日以内にとった措置、具体的措置について安全保障理事会に報告するように要請しております。国際社会が一層効果的に北朝鮮問題に対応していく観点からは、今回の安保理決議を踏まえて我が国自身が所要の措置を講じることはもちろんですが、各国が決議を全面的かつ厳格に履行していくこと、委員が御指摘のとおり、そして痛みを感じさせること、これが重要であると存じます。
　我が国といたしましては、安保理決議を実施するための具体的な措置につきましては、関係省庁とも緊密に連携協力して実施に移してきております。例えば、三月十一日には、決議によって指定された十二団体、十六個人に対する資産凍結措置等から成る金融関連措置も講じました。また、四月一日には、決議により特定されました船舶が我が国の港に入港することを禁止するための特定船舶入港禁止法に基づく閣議決定も行っております。こうした取組につきましては今後遅滞なく安保理に報告する考えであり、準備を進めているところでございます。
　なお、こうした我が国を含む各国による安保理決議の履行状況に関する報告につきましては、安保理に提出された後に国連によって対外公表されることになっております。現時点、まだ九十日たっておりませんが、現時点におきましてはこの二二七〇を履行するために各国がとった具体的な措置に関する報告はまだ公表されていない、こういう状況でございます。