北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

平成二十八年五月二十日（金曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　大野　泰正君　　　　　赤池　誠章君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　山谷えり子君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　西村まさみ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜地　雅一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡本　　宰君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　露木　康浩君
　　　　　　　外務大臣官房長　　山崎　和之君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大菅　岳史君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　石兼　公博君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　鈴木　敦夫君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（拉致問題への取組に関する件）
　（朝鮮労働党第七回党大会に関する件）
　（国連安保理決議による対北朝鮮制裁措置の履
　行に関する件）
　（日朝政府間協議の合意文書に関する件）
　（北朝鮮情勢に関する件）
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○委員長（中原八一君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十五日、浜野喜史君、井原巧君、滝波宏文君及び大野泰正君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君、宇都隆史君、山谷えり子君及び赤池誠章君が選任されました。
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○委員長（中原八一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡本宰君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中原八一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（中原八一君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　この際、加藤国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。加藤国務大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。今月行った私の米国出張について御報告を申し上げます。
　今回の米国出張では、拉致問題を始めとする北朝鮮人権状況の改善に向けた国際協調を積極的に働きかけるべく、ワシントンＤＣ及びニューヨークに行ってまいりました。
　ワシントンＤＣでは、現地時間の五月二日、日本政府と米国のシンクタンクとの共催により、シンポジウム「北朝鮮における人権問題の解決に向けて—日米韓の連携—」を開催いたしました。私と米韓の人権問題責任者等により拉致問題の解決に向けた日米韓の連携について議論をいたしました。
　ニューヨークでは、現地時間の五月四日、日本政府主催によるシンポジウム「北朝鮮の人権状況—人間性の回復に向けた戦略—」を開催いたしました。マルズキ・ダルスマン北朝鮮人権状況特別報告者に基調講演をいただき、関係国やＮＧＯの代表等も交えて、北朝鮮の人権状況改善のための、国連人権プロセスを活用した具体的戦略について、議論をいたしました。
　拉致被害者御家族の飯塚耕一郎氏、横田拓也氏、特定失踪者御家族の大澤昭一氏にもそれぞれの行事に御参加いただき、肉親との再会を希求する切実な思いを訴えていただきました。また、塚田一郎参議院議員にも御発言をいただき、シンポジウムでの議論を深めていただきました。この場をお借りして、改めて厚く御礼を申し上げます。
　私からは、今回の訪米を通じて、国際社会に対して、安倍内閣の最重要課題である拉致問題に政府の責任において最優先に取り組んでいること、北朝鮮による拉致問題の現状及び悲惨さ、国際連携の一層の強化の必要性について発信してまいりました。
　両行事を通じて、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権問題の解決に向け、米国や韓国といった関係国及び国連との連携を強化することができ、有益な取組となりました。
　さらに、シャノン国務省国務次官やクリテンブリンク国家安全保障会議アジア上級部長と面会し、拉致問題等北朝鮮人権状況を含む北朝鮮情勢について有意義な意見交換を行いました。
　拉致問題を始めとする北朝鮮の人権状況の改善を求める国際社会の機運はこれまでになく高まっております。今後とも、国際社会との連携を更に強化して、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向け、全力を尽くしていく所存であります。
　引き続き、中原委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願いを申し上げます。

○委員長（中原八一君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎です。
　冒頭、大変残念な質問をさせていただかなければなりません。
　沖縄県で非常に痛ましい事件がまた発生をしてしまいました。沖縄県警は、うるま市の会社員、島袋里奈さんの遺体を発見し、昨日午後に沖縄県在住の三十二歳米軍属が死体遺棄の容疑で逮捕されたというふうに報道されております。
　このことにつき政府はどのような対応を行ったのか、御説明を願います。

○国務大臣（岸田文雄君）　昨日、十九日十五時十分頃、沖縄県警は死体遺棄の容疑で米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者を逮捕いたしました。本件は、将来ある女性に対する米軍属による卑劣な行為であり、そして極めて残忍で凶悪な事件であると考えます。極めて遺憾なことであります。
　昨日深夜ですが、私は、ケネディ米国大使を外務省に招致をしまして極めて強い遺憾の意を伝えるとともに、日本政府として強く抗議をいたしました。それに対しまして大使からは、米国民と米政府を代表して御遺族に思いを寄せ、深い悲しみを表明する、さらに御遺族に対しても自分の気持ちを伝えたいとの発言がありました。これらは米側がおわびの気持ちを日本側に伝達したものと理解しており、加えて、米国側としましても全面的に協力をする、こうした表明がありました。
　こうした事件が二度と起こらないようにするためには、まずは米側の誠意ある対応が求められますが、あわせて、日本政府としましても、こうした再発防止策が着実に実施されるためにも、引き続き米側とともに取り組んでいかなければならないと考えております。

○塚田一郎君　大変に痛ましい残念な事件であります。御家族、沖縄県民の皆様に心よりお悔やみを申し上げたいというふうに思いますし、このことは二度とあってはならない、まさに言語道断の強い憤りを覚えるものでありますので、日本政府としてもしっかりと、二度とこうしたことが起こらないようにアメリカ政府としっかりとした対応、具体的な実効力のある対策、再発防止を行っていただきたいということを強く要望をさせていただきたいと存じます。
　加藤大臣、アメリカ出張、大変お疲れさまでございました。私も、ニューヨークの国連におけるシンポジウムに出席をさせていただきまして発言の機会を得させていただきました。以前にも増してこうしたニューヨークなどの場でも多くの方がこのシンポジウムに参加をして、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題の改善については非常に強い機運が出てきているのかなと、そんなことを感じたところであります。
　したがって、そのこと自体は非常に評価されると思いますが、あくまでも目的は拉致被害者全員の早期救出でありますので、そのことにこうした動きをどのように今後つなげていくかということが重要だと思います。それについての大臣のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど御報告申し上げましたように、五月の二日、四日、またニューヨークでは塚田委員にも御出席をいただきまして、それぞれシンポジウムを開催し、日米韓、また国連の取組、こういったことを更に、国連での取組等を更に強化していくと、そういうことで議論をさせていただきました。
　こうした国際社会における取組、ここ二、三年非常に高まってきているわけでありまして、この流れを更に我々としてフォローアップをしていきながら、そして圧力の中で、北朝鮮から拉致被害者全ての方の一日も早い帰国に向けての道筋、これをしっかりと描いていけるように更に努力を重ねていきたいというふうに思っております。

○塚田一郎君　是非、やはり国際社会が、北朝鮮の人権問題についてより多くの国がこのことの実態、特に拉致問題という卑劣な北朝鮮によるテロ行為を認識してもらうことがまさに北朝鮮に対する圧力になっていくわけですから、しっかりと行っていっていただきたいというふうに思います。
　お手元に資料を配付をさせていただきました。これはアメリカ全土で販売されておりますＵＳＡトゥデーというニュースペーパーのコピーでありまして、これがその五月四日当日の新聞であります。（資料提示）一面には、ちょうどテッド・クルーズ氏が共和党の大統領選挙から離脱するという一面の記事が載っていた、その新聞の三面に今お手元に配ったコピーの日本の拉致被害に関する記事が載っておりました。中には、飯塚さんや横田さん、弟さんの拓也さんのインタビュー記事も掲載されております、訳も付けさせていただきましたが。
　やはりこうしたアメリカでも全国紙にこういうことが取り上げられるということは非常に有益なことだと思います。こうした流れをしっかりとこれからもつくっていくことが、今申し上げたとおり、国際社会が連携をしてこの北の人権問題についての解決を迫っていく大きな力になっていくと思いますが、そうした点も踏まえて大臣として今後どのように取り組んでいかれるのか、御説明願います。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも私ども、国際世論の理解とそして支持を求めるべく様々な取組をさせていただきました。在外公館とも連携しながら、海外における拉致問題に関する国際啓発の行事、あるいは今回のようなシンポジウム、こういったことを重ねて、また機会あるごとに拉致問題に対する海外メディアを通じた国際広報にも努めてきたところではございます。
　今回は、今お示しいただきましたＵＳＡトゥデー、また、私が出発する前にワシントン・ポストの取材を受け、ワシントン・ポストでもこの問題を取り上げていただいたということで、正直言ってまだまだ、例えばアメリカの全ての国民の方々に対してどうかといえば、決して高くないという状況でありますけれども、こうした媒体に取り上げていただくことを含めて、こうした問題があるということ、そしてこれは許されない問題なんだという共感をそれぞれの国の国民の方々と一緒につくり上げていく、そういった広報を更に展開をしていきたいと思っております。

○塚田一郎君　日本国内で日本の拉致問題を知らない国民は恐らくいらっしゃらないというふうに思います。しかし、おっしゃるとおり、アメリカに行けば、この拉致の問題というのはやはり日本で起きたこと、あるいはほかの国で起きたことというような認識がまだあるのは事実であります。
　一方で、実はアメリカ人でデービット・スネドンさんという方がいらっしゃいまして、この方が北朝鮮の拉致の疑いが濃厚だということで、今既にアメリカの上院、下院の場に決議が提出をされております。これが更なる、このデービット・スネドン氏の北朝鮮による拉致の疑いが濃厚だというケースについて政府に調査を求めるような内容の決議でありますが、アメリカ人でも拉致の疑いがあるということ、これはまさに今後アメリカの国民、そして政府、あるいはこうした様々な形でこの拉致の問題、北朝鮮の人権問題を広げていくのに私は大きなきっかけになり得るということで、アメリカ議会にも五月の連休、働きかけを行って、この決議の早期採択を目指していきたいということでお願いをさせていただいております。
　是非、こうしたことも含めてしっかりとこれからも政府には取組を進めていただきたいということをお願いをさせていただきます。
　次に、北朝鮮労働党大会が開催をされました。第七回労働党大会ということでありまして、実に長い間開催をされなかった党大会が金正恩政権になって再開をされたということで、このことは大きな意味があるんだと思います。
　この党大会で示された北朝鮮の国家目標をどのように冷静に分析をするかということが対北朝鮮政策では極めて重要だと考えますが、日本政府としてはどのような分析評価を行っているのか、御説明願います。

○政府参考人（石兼公博君）　五月の六日から九日にかけまして、朝鮮労働党第七回党大会が開催されました。ここにおきまして金正恩党委員長は党の活動総括報告を行ったところでございます。
　そして、この報告の中で金正恩委員長は、経済建設とそれから核武力建設の並進路線、これを恒久的に維持すべき戦略的路線というふうに位置付けるとともに、党規約の改正を行ってこの並進路線を明記いたしました。
　また、金正恩委員長は、核武力を質、量的に更に強化していく意思、また、いわゆる彼らの言うところの衛星、衛星の打ち上げを継続する姿勢を強調いたしました。もちろん、安保理決議や六者会合共同声明を遵守することなくこうした意思を示したということは断じて受け入れることができるところではございません。
　また、金正恩委員長は、情勢が今後いかに変わろうとも、周辺関係が変わろうと、自主、先軍、社会主義の不変の針路に従って進むということを言っております。
　経済につきましては、金正恩体制におきまして初めて国家経済発展五か年戦略、これを発表いたしまして、電力問題を含む北朝鮮の経済課題について言及いたしました。
　党大会では党指導部の選出も行われました。特に、経済政策を担う朴奉珠首相が政治局常務委員になりましたこと、あるいは李洙ヨン外相が政治局員になるなど、高位の幹部の交代もあったところでございます。
　なお、先ほど申し上げましたように、北朝鮮においては、先軍の針路は変わらないとは言っておりますが、今回三十六年ぶりに党大会が開催されたことからも、党の役割をこれまでよりも重視していると、このように受け止めておる次第でございます。

○塚田一郎君　三十六年ぶりに開催をされた労働党大会ということで、非常に重要な意味があると思います。先軍政治ということもある中で、また先党という形で、党に対しても重きを置いてこれからは運営を行っていくということの表れだと思いますが、北朝鮮の金正恩氏が多分一番対外的に言いたかったことは、我々は核保有国であるということを宣言をしたかったということが一番大きな問題だと思います。しかし、このことは断じて我々は許容することはできないわけで、いかに北朝鮮の非核化を実現していくかということは、難しいけれども非常に重要なテーマであります。
　自国だけが、北朝鮮が核開発を進めて、世界に対しては一方で非核化を言及するというのは決して受け入れることのできない私は北朝鮮の言い分だと思いますが、一方で、現実に核を保有しているという北朝鮮とどう対峙していくかということを国際社会と連携をして考えていかなければならないわけで、北朝鮮の核保有の既成事実化を狙っていることに対して、我が国としては、国際社会と連携をしてどのようにこれを止めていくのか、牽制をしていくのか、そして非核化に向けて動かしていくのか、ここが非常に重要なところになるんですが、この点について外務大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、北朝鮮が北朝鮮労働党の第七回党大会におきまして、累次の安保理決議あるいは六者会合共同声明を遵守することなく、核武力を質、量的に更に強化していく、こうした意思を示したこと、これは断じて受け入れることはできません。こうした北朝鮮による核開発は、我が国の安全に対する重大な脅威のみならず、国際社会にとりましても一連の安保理決議の明白な違反であり、重大な脅威であると考えます。北朝鮮は、責任ある核保有国などといった一方的な主張を行う前に、安保理決議等を遵守し、自らの非核化を実現する必要があると考えます。
　そのためには、まず我が国としまして、関係国と協力をしながら、さきの安保理決議二二七〇あるいは各国の独自の措置の実効性をしっかり確保することが重要であると考えます。こうした様々な措置の実効性を確保し、それが北朝鮮にしっかり伝わり、そして北朝鮮がどのような反応を示すのか、これをしっかりと確認をし、その上で北朝鮮に具体的な、そして建設的な対応をさせる、そのためには何が効果的なのか、その次の段階を考えていく、こうした段階を踏みながら、関係各国と協力をし連携をしていくことが重要であると認識をいたします。

○塚田一郎君　よく政府は、対話と圧力、行動対行動の原則とおっしゃいます。私は、圧力がまずあって初めて対話が生まれると思うんですね。圧力と対話、圧力を掛けない限り、今の北朝鮮が核を廃棄する、あるいは核を放棄するということは私は難しいのではないかなと。したがって、国際社会全体が北朝鮮にとって痛みの伴う圧力をしっかりと加えて彼らの行動を改善をしていくということが求められているわけで、その意味においては、国連で制裁決議二二七〇が採択されたことは意味があるというふうに思います。
　今我が国は、この一月から国連の安全保障理事会の非常任理事国というメンバーにも加わっております。この機を生かして北に対するこうした制裁圧力を強めていく必要があると思いますが、こうした制裁措置の中で、安保理決議二二七〇のパラグラフ四十において、全ての国に対し、決議採択から九十日以内に決議の規定を効果的に履行するためにとった具体的な措置について安全保障理事会に報告するように要請がされております。
　我が国の対応とこれまでの各国の報告状況について御説明を願います。

○政府参考人（石兼公博君）　委員御指摘のとおり、本年三月に採択されました安保理決議二二七〇では、全ての国に対して、決議採択から九十日以内にとった措置、具体的措置について安全保障理事会に報告するように要請しております。国際社会が一層効果的に北朝鮮問題に対応していく観点からは、今回の安保理決議を踏まえて我が国自身が所要の措置を講じることはもちろんですが、各国が決議を全面的かつ厳格に履行していくこと、委員が御指摘のとおり、そして痛みを感じさせること、これが重要であると存じます。
　我が国といたしましては、安保理決議を実施するための具体的な措置につきましては、関係省庁とも緊密に連携協力して実施に移してきております。例えば、三月十一日には、決議によって指定された十二団体、十六個人に対する資産凍結措置等から成る金融関連措置も講じました。また、四月一日には、決議により特定されました船舶が我が国の港に入港することを禁止するための特定船舶入港禁止法に基づく閣議決定も行っております。こうした取組につきましては今後遅滞なく安保理に報告する考えであり、準備を進めているところでございます。
　なお、こうした我が国を含む各国による安保理決議の履行状況に関する報告につきましては、安保理に提出された後に国連によって対外公表されることになっております。現時点、まだ九十日たっておりませんが、現時点におきましてはこの二二七〇を履行するために各国がとった具体的な措置に関する報告はまだ公表されていない、こういう状況でございます。

○塚田一郎君　今後、そうしたことが明らかになった際に、まさにこの履行を行っていない国があった場合、しっかりとやはりそこに対して決議の履行を促していく、これを我が国がイニシアチブを取って行っていただきたい、そのこともお願いをさせていただきます。
　北朝鮮の人権問題については、この間、国連の総会などでも決議がなされております。そして、もう一つ大事なことは、安全保障理事会においても過去二回にわたり北朝鮮の拉致を含む人権問題が議論されているということで、この議題化を継続していくことが極めて私は重要だと思いますが、今まで過去二回、安保理における議題化の経緯について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（水嶋光一君）　委員御指摘のとおり、二〇一四年の十二月及び二〇一五年の十二月、過去二年にわたりまして北朝鮮における状況を議題とする安保理会合が開催されております。
　安保理では、議題を会合で取り上げることを希望する場合には安保理理事国が安保理議長に書面で要請することができるとされております。ただし、これに反対する理事国がある場合には国連憲章第二十七条に基づく手続事項としまして拒否権のない表決が行われることとなっておりまして、九理事国の賛成投票により可決をされるということになってございます。
　二〇一四年の十二月に本件会合が開催された経緯といたしましては、まず二〇一四年の十二月十八日、ニューヨーク時間でございますが、このときに、国連総会本会議にて採択をされました北朝鮮人権状況決議において、北朝鮮の人権状況について安保理が適切な行動を取ることが促されるといったような動きもございましたので、安保理において拉致問題を含む北朝鮮の人権を取り上げる機運の高まりがあったということが挙げられると思います。
　そうした背景を踏まえまして、同年の十二月二十二日にオーストラリアなど十か国の安保理理事国が北朝鮮の状況を安保理の議題とすることを要請いたしました。ただ、中国が異議を示したものですから、安保理会合におきまして、議長国チャドの下でオーストラリアなどの要請が表決に付されたということがございます。その結果、賛成が十一か国、反対が二か国、棄権が二か国ということで、北朝鮮の状況の議題が採択されたという経緯になってございます。
　昨年、二〇一五年十二月十日の会合の際には、米国など九か国の要請に対して中国がまた異議を示したために、議長国米国の下で表決に付されまして、賛成が九か国、反対が四か国、棄権が二か国ということで、結果として北朝鮮の状況の議題が採択され、議論が行われることになったという次第でございます。

○塚田一郎君　過去二回、多数決によってこれが議題化をされたということなんですね。常任理事国五か国、さらに非常任理事国十か国、合わせて十五か国のうち最低九か国は賛成をしないと、国連の安全保障理事会での人権問題、北朝鮮の人権状況に対する議題化が行われない、これが実態です。残念ながら、過去二回のケースを見ると、中国は反対、ロシアも反対と。そうすると、常任理事国の中で既に二つ反対ということが続いている中でいえば、残る非常任理事国の中で最低六か国以上の賛成を確保していかなければこの議題化が継続して行われない、これが実態であります。
　そうした中で、我が国はこの一月からメンバーに非常任理事国として入っている。しかし、一昨年と昨年を見ると、二〇一四年のときは賛成が十一票、二〇一五年のときは賛成票が九票、ぎりぎりなんです。メンバーも毎年替わっていきます。日本がメンバーである非常任理事国になる今年、どうやってこの議題化を図っていくかということは非常に私は重要なことだと思いますし、今申し上げたとおりの多数を形成をしていくこと、それらの議題化を行うタイミングと併せて、政府としてどのような方針で臨まれるつもりか、外務大臣にお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、安保理において北朝鮮の状況を議題として取り上げる際には、特定の議題を取り上げることに反対する国がある場合は九票以上の賛成票が必要となります。
　昨年そして一昨年については、議題として取り上げたのは共に十二月でありました。こうした昨年と一昨年のタイミング、そして今年の各国のこの問題に対する賛否の状況、様々なものを勘案しながら、今年、我が国としてこの問題を議題化するタイミングについては、いつが最も効果的であり、そしてしっかりと議題化を確保できるか、これを総合的に勘案しなければならないと考えます。
　ですから、今年の各国の状況もしっかり確認した上で、昨年のタイミングも参考にしながら今年のタイミングをしっかりと確定し、その方針に基づいて臨んでいきたいと思います。今現在、何月ということは確定しておりませんが、今申し上げましたような方針でしっかり臨んでいきたいと考えます。

○塚田一郎君　私は、昨年十二月と今年の五月に国連の方で議員外交をさせていただきました。今まで、マレーシア、エジプト、スペイン、ボリビア、エチオピアなどの現在非常任理事国のメンバーである国あるいは来年一月以降に非常任理事国のメンバー入りが予定をされている国の国連の代表の方々とお会いをして北朝鮮の人権状況の安保理における議題化についてのお願いを、拉致問題を抱える日本の立場としてお話をしてまいりました。どの国がどういうことを言ったかということはここでは申し上げませんが、これらの国々はキーになる国だというふうに思います。
　今年の場合、日本は七月に議長国を務める予定になっていると理解をしております。また、十二月ということであればスペインが議長国を務めます。実は、スペインの代表にも先日連休に会って、このことも含めてお話をさせていただきました。しかしながら、状況というのはやはり刻々と変わるわけですから、是非、そのタイミングも含めて、しっかりとこの日本が非常任理事国のメンバーである今年、来年、この議題化が継続して必ず行われるように政府としては最大の外交的努力も含めて行っていただきたいということをお願いをさせていただきます。
　制裁に関して言えば、やはりキーは中国だと言われております。国連の安保理の決議も中国の履行状況によってはその効果が大変大きく違ってくるというわけで、中国がこの安保理決議二二七〇をどこまでしっかりと履行するかということが極めて重要であります。
　この間、岸田大臣は日中外相会談等を重ねられて、北朝鮮問題についても積極的な議論を行ったというふうに伺っておりますが、具体的にこうした鉱物資源の禁輸措置等について中国がどのような対応をするのかといった議論を行っていただいているのかどうか、御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、中国の対応ですが、安保理決議二二七〇号の採択を受けて、中国外交部の報道官は、真摯かつ全面的に決議を執行する、こういった発言を行っております。また、四月五日、中国商務部及び税関総署が安保理決議第二二七〇号を履行するための措置の一環として、北朝鮮との鉱産物等の輸入禁止に関する告示を発出いたしました。
　こうした中国の動きも踏まえながら、御指摘のように、先般、日中外相会談を行いました。日中間で協力すべき共通課題の三つのうちの一つとして北朝鮮問題を取り上げた次第であります。詳細については控えなければなりませんが、少なくとも王毅外交部長との間で、安保理決議の厳格な履行を含め緊密に連携をしていく、こういったことでは一致をしております。
　中国は現状では北朝鮮との貿易の約九割を占めています。この中国の役割、安保理決議の実効性を確保する上で大変重要だと認識しております。引き続き、国連安保理の北朝鮮制裁委員会あるいは専門家パネル、こういったものに我が国としましてしっかり関与しながら、中国を含む関係国のこの決議の厳格な履行に貢献をしていきたいと考えます。

○塚田一郎君　何といっても、九割の中国がしっかりとこれを行うかどうかが制裁の効果に懸かっております。引き続き、しっかりと注視をして、議論を行って、確認を取っていっていただきたいと思います。
　そのことを最後にお願いをし、これはもう当たり前のことでありますけれども、被害者の御家族は大変に今高齢化をされています。先日も横田早紀江さんともお会いをしましたけれども、お父様の滋さんも最近体調が優れないというお話をされておりました。そういう意味においては、この問題は一刻の猶予もないわけでありますので、今日は傍聴席に来ていただいて、ありがとうございます。
　何としても、オールジャパンで、政府を挙げて、そして我々国会を挙げて、一日も早い横田めぐみさんを含む全ての拉致被害者の早期救出に向けて全力を尽くしていくということを我々もお約束を申し上げて、今日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○白眞勲君　民進党の白眞勲でございます。
　先ほど塚田委員からもありましたように、ちょっとこれは質問通告しておりませんけれども、外務大臣にお聞きしたいと思います。
　昨日ですか、沖縄県うるま市の女性の死体遺棄容疑で米軍属で元米兵の男が逮捕されたことに関しまして、私も非常に強い憤りを感じるわけでございます。日米の間でしっかり連携を取っていくということで今御答弁がありましたけれども、これは日米首脳会談、今度開かれるサミットにおける、で取り上げるべきだと思いますけれども、外務大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　来るべき日米首脳会談の具体的な内容についてはまだ調整中で決まってはおりませんが、この問題、日米二国間の関係において大変深刻な重大な事件であると認識をいたします。様々なレベルを通じて、この問題において米国からしっかりとした誠意ある対応を引き出すべく求めていかなければならないと考えます。

○白眞勲君　つまり、日米首脳会談で取り上げる意思があるということでしょうか、こちらからは。

○国務大臣（岸田文雄君）　首脳会談ですので、私の立場から今何か決まったことを予断を持って申し上げることはできませんが、あらゆるレベルを通じてこの問題の重要性をしっかり認識することは重要だと考えます。