安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高階恵美子議員にお答えいたします。
　女性の健康支援についてお尋ねがありました。
　女性には、妊娠・出産期、更年期などライフステージによって異なる特有の健康問題があり、それぞれの世代に対応した対策が必要です。
　昨年九月に自民党女性局の皆様方からお話をお伺いし、女性の健康支援の重要性を改めて認識しました。現在、自民党を中心に、女性の健康の包括的支援に関する法律案の再提出に向けた検討が行われていると承知しております。
　政府としても、女性の健康支援として、子宮頸がん、乳がん検診に対する財政支援や女性健康支援センターでの相談事業に対する支援などきめ細かな対策を講じています。今後とも、女性の生涯を通じた健康支援にしっかりと取り組んでまいります。
　健康・医療分野におけるＩＣＴの活用等についてのお尋ねがありました。
　健康・医療分野のＩＣＴ化を図り、医療情報の利活用を進めることは、社会保障給付費の適正化や全国における医療の質の向上、均てん化、新しい医療技術、医薬品の国内外の市場への展開といった観点から極めて重要な課題であると考えております。
　このため、医療機関における医療情報の利活用を進めるとともに、昨年設立した日本医療研究開発機構を中心に、官民が連携して、ＩＣＴも活用しながら医薬品や医療機器の開発を行っているところです。今後も、医療分野にイノベーションを起こし、世界最高水準の医療を実現するべく取組を進めてまいります。
　医療・福祉分野における定着促進策と労働生産性向上についてのお尋ねがありました。
　医療・福祉分野で働く方の職場への定着促進策については、都道府県の医療勤務環境改善支援センターから医療機関の勤務環境の改善への助言などの支援を行い、介護や保育分野で働く方については、処遇改善とともに、来年度予算において、保育補助者の雇入れなど勤務環境の改善への支援など、定着促進に必要な措置を盛り込んでいます。
　また、労働生産性の向上のため、長時間労働の是正と働き方改革を進めるとともに、介護ロボットの活用促進やＩＣＴの活用などにしっかりと取り組んでまいります。
　テロ対策についてお尋ねがありました。
　伊勢志摩サミットを控える我が国は、国際社会と緊密に連携し、危機感を持ってテロ対策に万全を期さなければなりません。未然防止の要諦は情報です。昨年末、国際テロ情報集約室や国際テロ情報収集ユニットを新設し、官邸直轄で国際テロ情報の収集、集約を行う体制を強化しました。さらに、水際対策、重要施設やソフトターゲットの警戒警備を始め、官と民が一体となったテロ対策についても一層強化することとしています。
　伊勢志摩サミットを確実に成功させるため、官邸が司令塔となり、政府の総力を挙げてテロの未然防止のための諸対策を強力に推し進めてまいります。
　今後の観光振興の方針と東北地方への観光振興支援についてお尋ねがありました。
　観光は我が国の成長戦略の大きな柱の一つであり、安倍内閣では、ビザの緩和、免税制度の拡充など、政治主導で精力的に取り組んでまいりました。この結果、訪日外国人旅行者数はこの三年間で二倍以上となり、昨年は千九百七十四万人に達しました。外国人旅行者の増加を地方創生につなげていくことが必要であり、昨年十一月、私を議長として観光ビジョン構想会議を立ち上げ、地方と消費をキーワードに、次の時代の新たな目標や方策など、年度内をめどにビジョンを取りまとめていきます。
　東北の復興、創生を図っていくため、来年度の予算では東北地方の観光復興のための新たな交付金を設けます。東北観光の魅力の発信など地域の様々な取組を支援してまいります。
　地域における観光振興に向けた体制づくりについてお尋ねがありました。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会は、我が国の文化や魅力を世界に発信するまたとない機会です。このため、同大会に向けた戦略的な訪日プロモーションを実施し、全国津々浦々、広く地方に旅行者を招き入れ、開催効果をもたらすことが重要です。
　また、これまでの開催国では、大会終了後の観光振興についてもあらかじめ戦略を描き、それに沿って取り組んでおります。我が国においても、国がしっかりとした戦略を持ち、地域と連携しながら取り組んでいくことが必要であり、オリンピック・パラリンピック後も見据え、観光ビジョン構想会議での検討を進めてまいります。
　食育の推進についてお尋ねがありました。
　健康な食生活や健康的な生活習慣、体を動かす習慣は、私たちが生涯にわたり心身の健康を維持していく上で大変重要です。
　学校では、望ましい食生活や食品の安全性などについて学ぶとともに、スポーツに親しむための教育に取り組んでいます。その中には、トップアスリートなど多様な経験や専門性を持った外部の人材を積極的に活用している学校もあります。広く国民に対しては、食に関する知識に加え、運動が病気の予防につながることなどについて啓発に努めています。今後とも、食と健康に関する総合的な教育を進めるなど食育を一層推進してまいります。
　高齢者の世代間交流等についてのお尋ねがありました。
　御指摘のような世代間の交流を促進するため、来年度予算に住宅団地での交流施設の整備に対する支援を盛り込むとともに、介護保険制度の地域支援事業では、地域での多様な主体が高齢者を支える生活支援サービスの推進に取り組むこととしています。
　これに加え、六十五歳以降に雇用される方に対する雇用保険の適用拡大やシルバー人材センターの業務範囲の拡大など、高齢者雇用を促進するための法案を今国会に提出するべく準備しております。今後とも、高齢者の活躍の場を広げ、一億総活躍社会の実現を全力で進めてまいります。（拍手）
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