塩崎恭久の発言 （本会議）

○国務大臣（塩崎恭久君）　林久美子議員にお答えを申し上げます。
　母子世帯への支援についてのお尋ねがございました。
　母子世帯の所得に関する御指摘の数値は、平成二十三年所得再分配調査によるものと考えますが、この調査における社会保障給付には、医療や介護などの現物給付も含まれています。また、高齢者の多くは現役時代における自らの保険料納付を基礎として年金給付を受けておられます。所得再分配調査において高齢者世帯の再分配所得が母子世帯のそれよりも高いのは、こうしたことが理由であると考えております。
　経済的に厳しい状況に置かれた一人親家庭を支援することは重要であると認識をしており、昨年十二月にひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトを決定をいたしました。就業による自立に向けた支援を基本にしつつ、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な取組の充実を図ることとしております。
　具体的には、児童扶養手当の第二子以降の加算額の増額、就職に有利な資格の取得を促進するための給付金の充実や貸付事業の創設、一人親家庭等への保育料軽減の強化などに必要な経費を平成二十七年度補正予算及び平成二十八年度予算案に盛り込んでおります。これらの取組を通じて、一人親家庭等の自立の促進に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　児童福祉司の配置と児童養護施設を退所した後のサポートについてのお尋ねがございました。
　全ての子供にとって最も愛されるべき親から虐待を受けるようなことはあってはならないことであり、昨年末、政府として、発生予防から自立支援まで一連の対策を強化するため、児童虐待防止対策強化プロジェクトを取りまとめたところでございます。この中で、中心的な役割を担う児童相談所については体制や専門性を計画的に強化することとしております。
　具体的には、直接に指導等を行う児童福祉司の配置基準については、人口だけではなく業務量も考慮する等の見直しを検討することとし、平成二十八年度には、児童福祉司の増員に対して、この十年で最も手厚い水準となる地方交付税措置が予定をされているところでございます。また、児童心理司、保健師等の専門職の配置を確保することとしております。
　今後、着実に児童相談所の体制が強化されるよう、関係省庁と協力をしつつ、地方自治体に働きかけてまいりたいと思います。
　また、児童養護施設を退所した後のサポートについては、退所者等の自立支援を担うＮＰＯ法人等の活動を支援するため、平成二十八年度予算案において、自立援助ホームや退所児童等アフターケア事業の拡充を盛り込んでいるほか、十八歳に達した者に対する継続的な自立支援の在り方について更に検討してまいります。
　これらを含め、総合的な対策を更に強化するため、この通常国会に児童福祉法等改正案の提出を目指してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣馳浩君登壇、拍手〕