安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤川政人君にお答えをいたします。
　法人事業税の外形標準課税についてお尋ねがありました。
　今回の外形標準課税の拡大は、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す法人税改革の一環として行うもので、資本金一億円以下の中小法人は対象外としております。外形標準課税の適用対象法人の在り方については、地域経済、企業経営への影響も踏まえながら、引き続き慎重に検討してまいります。
　なお、地域の経済と雇用を支える中小企業・小規模事業者に対しては、生産性向上に向けた設備投資支援として固定資産税の大胆な減税を行うとともに、ものづくり補助金で、製造業だけでなくサービス業における生産性向上も支援してまいります。
　また、個人保証の慣行を断ち切るという考え方の下、政府系金融機関において、この二年間で既に十万件を超える個人保証を求めない融資を実施したほか、各都道府県のよろず支援拠点で様々な経営課題の相談に応じ、支援策や新たな情報を提供するなど、中小企業政策を積極的に講じているところであります。
　地方法人課税の偏在是正についてのお尋ねがありました。
　平成二十八年度税制改正において、地方消費税率の引上げに併せて、法人住民税法人税割の交付税原資化などの偏在是正措置を講じ、都市に偏りがちな税収の再分配を行うこととしております。
　もとより、自治体にとって地方法人課税が企業誘致等に取り組むインセンティブとなるなど、自治体の税源涵養において重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。こうしたことも念頭に置きつつ、引き続き、より安定的で偏在性の小さい地方税体系の構築を図ってまいります。
　東京一極集中の原因と地方創生、地方の雇用創出策についてお尋ねがありました。
　東京圏への人口の過度の集中の原因については、大企業や会社の本社機能が集中し就職に有利であること、文化施設やイベントが豊富であること、多様な商品にあふれ、流行の先端を行く消費生活が楽しめることなどが東京圏に人を引き付けているためと考えられます。
　雇用を増やし、守ることは、政治の最重要課題です。若者が地方へ移住を希望していても、そこに仕事がなければ移住を思いとどまりかねません。東京一極集中を是正し、地方創生を推進するため、地方における若い世代にとって魅力ある仕事の創出、企業の本社機能移転、政府関係機関移転を進めてまいります。
　具体的には、企業の東京からの移転を税制措置により促進するとともに、移住先の生活に関する情報をワンストップで提供する窓口を開設しました。
　議員の地元愛知県では、水資源が豊富な豊根村と地元の名古屋大学と最先端のプラズマ技術で水質浄化技術を研究する幸田町が、地方創生先行型交付金を活用して連携し、チョウザメの養殖を目指しています。両自治体が特色を生かして連携することで、キャビアを新たに地元の特産品にしようとする先駆的な取組であります。
　昨年末には、まち・ひと・しごと創生総合戦略を改訂し、今申し上げたような地方の自主的かつ先駆的取組を支援する新型交付金や企業版ふるさと納税制度などの財政支援、情報支援、人的支援を盛り込みました。
　これらを始めとしたあらゆる施策を連携させ、民間の力も大いに生かしながら、地方への新しい人の流れを生み出し、地方創生の動きを加速化してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕