高市早苗の発言 （本会議）

○国務大臣（高市早苗君）　藤川政人議員にお答えをいたします。
　まず、今後の地方財政が抱える課題についてのお尋ねがございました。
　今回の地方財政対策におきましては、地方団体が安定的な財政運営を行えるよう、地方の一般財源総額について前年度を〇・一兆円上回る六十一・七兆円を確保しました。あわせて、地方交付税について前年度とほぼ同程度となる十六・七兆円を確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を〇・七兆円減と大幅に抑制し、地方の一般財源の質を改善し、地方財政の健全化を進めました。
　一方、地方財政は、平成二十八年度においても五・六兆円の財源不足が生じているとともに、借入金残高が二百兆円程度で高止まりしており、更なる地方財政の健全化に向けて、歳入歳出両面における最大限の努力が必要であると考えています。そのため、歳入面では、アベノミクスの成果を全国各地に行き渡らせ、地方税収等の増を図るとともに、歳出面では、めり張りを付けて歳出構造を見直すことで、更なる財務体質の強化を図ってまいります。
　次に、ふるさと納税についてお尋ねがございました。
　ふるさと納税は、ふるさとに対する納税者の思いを実現する観点から創設され、近年大きく実績が伸びています。地方団体からも、地方の財源確保につながるだけではなく、地域や地域産業の発展につながる、観光客の増加等、人的交流につながるなどの評価をいただいており、地方創生を進める上でも大きな成果が上がっています。
　また、ふるさと納税に対する返礼品については、良識ある対応を各地方団体に要請しています。多くの地方団体において見直しを進めていただいていますが、今後とも各地方団体において制度趣旨に沿った取組が行われるよう、総務省としても引き続き取り組んでまいります。
　さらに、今回の税制改正において、企業が地方団体の行う地方創生への効果が高い事業に寄附した場合、その約六割の税負担を軽減する企業版ふるさと納税を創設し、官民挙げての取組を進めることとしています。
　ふるさと納税や企業版ふるさと納税を活用いただきながら、各地方団体において地方創生の取組を積極的に進めていただきたいと考えています。（拍手）
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