安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤末健三議員にお答えをいたします。
　地方財政計画や地方交付税制度の意義についてのお尋ねがありました。
　地方財政計画は、地方が法令で義務付けられた事務を始め、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を地方全体に保障することなどの役割を果たしています。また、地方交付税制度は、地方税収について地域間に大きな格差がある中にあって、財源の均衡化を図るとともに、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を全国の各地方団体に保障する役割を有しています。このような地方財政計画や地方交付税制度の有する意義は今後とも重要であると考えております。
　地方交付税のトップランナー方式についてお尋ねがありました。
　トップランナー方式は、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、自治体においても、アウトソーシングなどを進めることにより行政の効率化を進めることが重要であるとの観点から行うものであります。
　地方交付税は一般財源であることから、業務をどのような手法で実施するかは、各自治体において地域の実情を踏まえて自主的に判断されるものであり、トップランナー方式の導入が地方創生、地方分権の理念に反するものとは考えておりません。
　臨時財政対策債についてお尋ねがありました。
　平成二十八年度の地方財政対策においては、アベノミクスにより来年度の地方税収や地方交付税の法定率分が増となったことに伴い、財源不足が大きく減少し、これによって臨時財政対策債の発行額を〇・七兆円減と大幅に抑制しました。
　今後とも、法定率の見直しなど制度的な対応の議論も行いつつ、歳入面では、アベノミクスの成果を全国津々浦々に届けることにより、地方税収等の更なる増収を図るとともに、歳出面では、めり張りを付けて歳出構造を見直すことで、臨時財政対策債のような特例債に頼らないよう、財務体質の強化を図ってまいります。
　法人事業税の外形標準課税についてのお尋ねがありました。
　今般の法人税改革は、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から行うものです。また、我が国においては、一部の企業に税負担が偏っているとの指摘もあることから、広く負担を分かち合う構造としていくことも必要です。
　この法人税改革の一環として、大法人向けの法人事業税の所得割の税率引下げと外形標準課税の拡大を行うこととしております。外形標準課税の拡大は、資本金一億円以下の中小企業を対象外としており、また、二十七年度税制改正において、外形標準課税に所得拡大促進税制を導入し、賃上げへの配慮も行っているところであります。
　経済政策の実現と地方団体の自主財源の確保との関係についてお尋ねがありました。
　地域経済の活性化は重要な課題であり、地域経済を支える中小企業の経営力を向上し、生産性を高めることで、その収益の拡大を実現し、経済の好循環を確かなものとすることが重要です。そのため、中小企業の生産性を高める設備投資について、固定資産税を三年間半減する減税を行うこととしています。
　また、地方団体の自主財源の確保も重要な課題として取り組んできており、来年度の地方税収については、アベノミクスによって、政権交代前から五兆円以上増加し、過去最高となっています。各都道府県の平成二十八年度当初予算においても、平成二十四年度当初予算と比べて、全ての都道府県で税収が増加しており、特に法人関係税については全ての都道府県で二桁増の収入を見込んでいます。
　今後とも、地域経済の活性化と地方団体の自主財源の確保に努めてまいります。
　地方税と地方交付税の在り方についてお尋ねがありました。
　アベノミクスによって、来年度の地方税収は政権交代前から五兆円増加し、過去最高となりました。この果実を全国津々浦々にお届けするため、消費税率引上げ時に法人住民税の交付税原資化を一層進め、都市に偏りがちな税収の再分配を行うことで、過疎に直面する地方でも財源をしっかりと確保してまいります。
　また、地方交付税制度は、地方税収について地域間に大きな格差がある中にあって財源の均衡化を図るとともに、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を全国の各地方団体に保障する大変重要なものと考えています。
　今後とも、地方税の充実と偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、地方交付税の財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう取り組んでまいります。
　郵政事業のユニバーサルサービス確保についてお尋ねがありました。
　郵便局ネットワークは、その公益性、地域性を発揮して、地域における生活インフラとして機能を果たしており、その維持強化を図っていくことが地方創生の深化にも寄与するものと評価しています。
　郵便事業につきましては、平成十九年に民営化され、平成二十四年に郵政民営化法が改正され、民営化は着実に進捗しております。その中で、郵便局で提供される郵政事業のユニバーサルサービスについては、現状、適切に提供されているものと認識しており、郵便業務、金融窓口業務とも収支は黒字と承知しております。
　まずは、郵政民営化の趣旨に沿って、日本郵政及び日本郵便が収益力の強化及びコストの削減等の経営努力により、ユニバーサルサービス提供の責務を果たしていくことが基本と考えております。
　政府としては、日本郵政及び日本郵便のユニバーサルサービス提供の責務の履行状況等を注視し、所管大臣において適切に対応していくことが重要と考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕