高市早苗の発言 （本会議）

○国務大臣（高市早苗君）　藤末健三議員にお答えをいたします。
　まず、トップランナー方式の導入についてお尋ねがございました。
　地方財政が依然として厳しい状況にある中で、質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する観点から、地方団体においても、地域の実情に応じ、民間委託等の活用を検討すべきだと考えております。
　また、地方交付税の算定において、多くの団体が民間委託等の業務改革に取り組んでいるものについて、その経費水準を単位費用の積算基礎とすることとしました。
　一方で、地方交付税は使途の自由な一般財源であり、各地方団体において業務をどのように実施するかは、地域の実情等を踏まえ、地方団体が自主的に判断するものでございます。
　次に、臨時財政対策債の償還のための取組についてお尋ねがございました。
　地方においては、巨額の財源不足が継続しているため、臨時財政対策債の発行残高は増加しており、平成二十八年度末には五十二兆円程度となる見通しですが、本来は臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要です。このため、歳入面では、アベノミクスの成果を全国各地に行き渡らせ、地方税収等の増を図りつつ、歳出面では、国の取組と基調を合わせ、めり張りを付けて歳出構造を見直し、財務体質を強化することが必要です。
　平成二十八年度の地方財政対策においては、臨時財政対策債の発行を前年度から〇・七兆円の大幅減とするなど、地方財政の健全化に努めました。
　今後も、地方財政の健全化に努め、まずは国と地方で折半すべき財源不足が解消され、折半分の臨時財政対策債を発行しなかった平成十九年度及び平成二十年度の状況をなるべく早く実現することを目指してまいります。
　次に、法人事業税の外形標準課税についてお尋ねがございました。
　外形標準課税の課税標準は、景気に左右される所得ではなく、安定的な付加価値額等であり、導入後の外形標準課税の税収は安定的に推移をしています。今回の外形標準課税の拡大により、税収の更なる安定化が図られると考えています。
　また、外形標準課税の拡大は、地域間の税収に大きな影響を与えるものではございませんが、平成二十六年度税制改正に引き続き、法人住民税法人税割の交付税原資化を更に進めるなどの税収偏在の是正のための改革を進めてまいります。
　次に、償却資産に対する固定資産税についてお尋ねがございました。
　地域経済の活性化に向けて、地域の中小企業による設備投資の促進を図ることが重要です。そのため、中小企業者等が生産性向上に資する一定の機械装置の取得をした場合、固定資産税の課税標準を、最初の三年間、価格の二分の一とする特例措置を講じることとしています。
　償却資産に対する固定資産税は、住民サービスを支える市町村の重要な財源であり、与党税制改正大綱において制度を堅持するとされた趣旨を踏まえ、特例措置の対象を極めて限定した上で時限的な措置といたしました。このような特例措置については、応益課税の原則や税負担の公平性の確保の観点から、その必要性については今後も十分に吟味をしてまいります。
　最後に、郵便局ネットワークについてお尋ねがございました。
　郵便局ネットワークは、郵便及び基本的な貯金、保険のサービスなどを一体的に提供するものであり、国民生活や地域社会のインフラとして貴重な役割を果たしていると評価しています。また、日本郵政グループが、今後もより一層地域の実情、ニーズにきめ細かく対応し、そのネットワークを活用して国民生活の向上に資する取組を行っていかれることを期待しています。
　この郵便局ネットワークについては、日本郵政及び日本郵便が、郵便局をあまねく全国に設置し、ユニバーサルサービスを提供する責務を負っています。総務省としては、現在、郵便局があまねく設置され、ユニバーサルサービスが適切に提供されていると認識をしていますが、将来にわたって郵便局ネットワークが維持され、ユニバーサルサービスが安定的に提供されるよう、引き続き日本郵政及び日本郵便の取組状況や経営状況を注視し、しっかりと監督をしてまいります。（拍手）
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