高市早苗の発言 （本会議）

○国務大臣（高市早苗君）　吉良よし子議員にお答えをいたします。
　まず、平成二十八年度の地方財政対策についてお尋ねがございました。
　地方団体が地方創生等の重要課題に取り組みつつ安定的に財政運営を行っていくためには、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが必要でございます。
　今回の地方財政対策におきましては、地方の一般財源総額について前年度を〇・一兆円上回る六十一・七兆円を確保し、交付団体ベースにおきましても前年度を〇・一兆円上回り、過去最高となる六十・二兆円を確保しました。あわせて、地方交付税について、前年度とほぼ同程度となる十六・七兆円を確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を〇・七兆円減と大幅に抑制し、地方の一般財源の質を改善し、地方財政の健全化を進めました。今回の地方財政対策については、地方六団体からも評価をいただいており、地方団体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行えるよう、必要な一般財源総額をしっかり確保できたものと考えております。
　次に、地方の一般財源総額の確保と法定率の引上げについてお尋ねがございました。
　地方の一般財源総額については、骨太方針二〇一五で示された方針を踏まえ、地方財政計画の歳出において、国の制度等の見直しや国の一般歳出の計上の動向などを適切に反映させ、所要額を確保することとしており、地方に負担を押し付けるとの御指摘は当たりません。
　地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債による対応ではなく、法定率の引上げにより地方交付税を安定的に確保することが望ましい方向と考えています。しかしながら、国、地方とも巨額の債務残高や財源不足を抱えていることから、平成二十八年度地方財政対策においては、法定率の引上げによらず国と地方が折半して補填することを基本に、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により対処することとしました。その上で、地方交付税についてはほぼ前年度同額を確保しました。
　今後とも、法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保について粘り強く主張をし、政府部内で十分に議論をしてまいります。（拍手）