高市早苗の発言 （本会議）

○国務大臣（高市早苗君）　安井美沙子議員からは、まず地方創生応援税制についてお尋ねがございました。
　少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めを掛けるためには、各地方団体において地方創生の取組を進めていくことが重要です。この度創設される地方創生応援税制では、地方団体への寄附金について、現行の損金算入措置に加え、法人事業税、法人住民税及び法人税の税額控除を導入することとしています。この税制により、地方団体が各地域の特性を生かし地方創生のために効果的な事業を進めるに当たり、その趣旨に賛同する企業の寄附が促進され、官民挙げての取組が進むことが期待されます。
　なお、地方税におきましては応益課税の考え方が重要でございます。企業が各地方団体から行政サービスを受けていることも踏まえまして、税額控除額には上限を設けることとしています。
　次に、個人のふるさと納税についてお尋ねがございました。
　ふるさと納税は、ふるさとに対する納税者の思いを実現する観点から、平成二十年度に創設されたものです。東日本大震災後には年間のふるさと納税の四割近くが被災三県の地方団体に対して行われ、その後も被災地への支援として御活用をいただいています。
　被災地へのふるさと納税が減少したとの御指摘でございますが、その人口規模などを考えますと、国民の皆様からは継続的にふるさと納税を通じ温かい御支援をいただいていると考えています。
　また、返礼品につきましては、昨年四月に総務大臣通知により良識ある対応を各地方団体に要請し、これらを踏まえて多くの地方団体が必要な見直しを進めています。
　ふるさと納税は期限を定めた制度ではなく、これからも各地方団体における積極的かつ制度の趣旨に沿った取組を通じ、ふるさと納税が引き続き一層活用され、その健全な発展が進むことを期待しています。（拍手）