堀内恒夫の発言 （本会議）

○堀内恒夫君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。
　質問に入ります前に、熊本県、大分県を中心とした九州地方の地震により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、その御遺族に対しまして、衷心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　本年は、オリンピック・パラリンピックの開催年であり、リオデジャネイロ大会まで残すところ百日余りとなりました。そして、その四年後には、いよいよ我が国にオリンピック・パラリンピックがやってきます。
　来週月曜日、二十五日には、大会エンブレムが公表されます。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、鼓動が日増しに高まっていくことが感じられる一方で、東京以外の地域では、盛り上がりから置き去りにされるのではないかと不安を持つ方もいらっしゃるのではないかと思います。
　しかし、オリンピック・パラリンピックの開催は、世界の注目が日本全体に集まる絶好の機会であります。この機を捉え地域の魅力を発信していくことは、地域の活性化はもとより、グローバル化や文化振興の起爆剤になると期待されます。
　私自身も、スポーツの世界で生きてきた者として、人々に夢と希望を与えるスポーツの持つ力を心から信じています。大会の前後を通じ、多くの人たちが、世界の一流選手の頑張っている姿に触れ、交流していくことは、地域を元気付け、勇気付ける原動力になると考えます。
　そこで、遠藤大臣に質問いたします。
　二〇二〇年東京大会を日本全国の祭典にするため、開催効果を全国津々浦々までどのように波及させていくか、遠藤大臣の御所見をお伺いします。
　次に、スポーツ振興くじについて質問させていただきます。
　今回の法改正は、新国立競技場の整備に必要な財源を確保するため、スポーツ振興くじの売上金額のうち新国立競技場の整備に要する費用、いわゆる特定金額の上限を平成二十八年度から平成三十五年度までの間、五％から一〇％へ変更するとともに、いわゆる収益のうち国庫に納付する金額の割合を三分の一から四分の一へ変更するものであると承知しています。さらに、この法改正に併せて、広告宣伝費を含むスポーツ振興くじの運営費をおおむね二十億円程度削減する予定であるとも聞いております。
　現在、スポーツ振興くじは、平成二十六年度に過去最高の千百八億円を売り上げるなど好調に推移していると思いますが、今回の運営費削減によりその好調な売上げに水を差してしまうのではないかと危惧をしております。また、今回の法改正で特定金額が一〇％に引き上げられることにより、地方公共団体やスポーツ団体に対する助成金が減額にならないのかといったスポーツ関係者からの不安も聞いております。
　スポーツ振興くじは、新国立競技場の整備だけでなく、我が国のスポーツ振興に大きな役割を果たしていると承知しておりますが、運営費が削減される中、スポーツ振興くじの売上げ拡大にどのように取り組んでいくのか、また、今回の法改正によりスポーツ団体等への助成にどのような影響があるのか、文部科学大臣から答弁していただきたいと思います。
　次に、障害者スポーツの振興について質問させていただきます。
　二〇二〇年東京大会の成功の鍵となるのは、何といってもパラリンピックの成功です。夏季のパラリンピックが同一都市で二回開催されるのは今回が史上初であり、東京大会において我が国の障害者アスリートが他国の選手と切磋琢磨し活躍することが、国民の感動を呼び、大会を契機とした共生社会の実現にもつながると考えます。しかしながら、障害者のスポーツ実施率は一般の方と比べると低調であり、また、スポーツをする場所も不足している状況です。
　このような状況の中、活躍が期待されている将来のパラリンピアンを育成する観点から、障害のある子供たちがスポーツをする環境を整備することが重要であると考えます。そして、そのためには、全国に千か所以上ある特別支援学校を活用し、障害のある子供たちがスポーツを楽しめる環境を整備することが有効な施策となるのではないでしょうか。このような環境の整備に向け、政府としてどのような施策を講じる予定か、文部科学大臣に伺います。
　次に、スポーツ選手のキャリア形成支援についてお伺いします。
　二〇二〇年東京大会や国際的なスポーツイベントでの活躍に向けて、選手の方は競技力向上に励んでいると認識しております。その一方で、現役引退後のキャリアパスについて不安を抱え、現役時代から計画的に準備する者も少ないと聞いております。選手が引退後の人生に不安を抱くことなく競技に取り組んでいける環境づくりを行っていくことは極めて重要です。
　また、若いうちから選手としての競技力向上に励む余り、学業経験や社会経験が不足し、選手の引退後の人生、いわゆるセカンドキャリアの場面で非常に苦労しているという声も聞くところであります。さらには、諸外国では現役引退後にエンジニアや弁護士になるなどのキャリアを歩む者がいる一方で、我が国では現役引退後に指導者を希望する声が多く、多様性に乏しいと感じているところです。
　そこで、アスリートが引退後のキャリアに困ることがないように、そして、若いうちから将来のことをしっかりと見据え、適切なキャリアを選択できるようにキャリア教育を充実していく必要があると考えますが、文部科学大臣の見解を伺います。
　最後に、スポーツビジネスの拡大についてお伺いします。
　ラグビーワールドカップ二〇一九、二〇二〇年東京大会などの大規模なスポーツイベントの開催や、本年秋に開催するプロバスケットボールリーグの創設など、今、我が国スポーツ界では活発な動きが起き始めているところであります。このようなスポーツ界が新しい動きをし始めている中で、国民や企業もスポーツへの関心が高まっており、スポーツの有する様々な魅力、価値を生かしていく絶好の機会が訪れていると考えます。
　私自身、長くプロ野球の世界に身を置いてきた経験から、スポーツには興行や用品、メディアなど多様な関連産業が存在し、スポーツの経済的価値は非常に多くの可能性を持っていることを実感しています。まさに今こそ、スポーツの産業としての力を発揮させていただくときであり、国としてしっかりと取り組んでいくべきだと考えております。
　自民党の日本経済再生本部からも提言を出したところでありますが、スポーツ産業の成長産業化について、先般の産業競争力会議においても、安倍政権が掲げるＧＤＰ六百兆円の実現に向けた新たな有望成長市場の一つとして取り上げられたところです。
　スポーツ界全体の発展のためにも、スポーツをもっと稼げるものにしていき、そして収益をスポーツに再投資していく環境をつくっていく必要があると考えますが、我が国のスポーツ市場規模の拡大に向けた文部科学大臣の見解を伺います。
　二〇二〇年東京大会に向けて、政府、与野党はもちろんのこと、企業や関係団体を含め、国民全体が一丸となって取り組み、大会が成功することを確信して、私の質問とさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣馳浩君登壇、拍手〕