安倍晋三の発言 (予算委員会)

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○内閣総理大臣(安倍晋三君) 日本政府は、従来より、日韓間の請求権の問題は一九六五年の日韓請求権・経済協力協定により法的に解決済みであるとの立場を取ってきており、この立場は何ら変わっておりません。今回の合意によって、例えば戦争犯罪に当たる類いのものを認めたわけではありません。

発言情報

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発言者: 安倍晋三

speaker_id: 26067

日付: 2016-01-18

院: 参議院

会議名: 予算委員会