安倍晋三の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく、これは国民の負託を受けた我々政治家の最も重い責務であります。日本を取り巻く安全保障環境、国際情勢は厳しさを増しているのは事実であります。この現実から目を背けてはならないと思います。そして、課題に真正面から取り組み、国民のために安保政策を前に進めていく必要があります。
　自民党と公明党は、風雪に耐えた強固な連立政権であります。この連立政権、連立与党においては、今私が申し上げました国民の命を守り抜くというこの責任感を共有し、政権与党としての役割を果たすために、与党協議において、平和安全法制において二十五回に及ぶ徹底的な議論を行いました。そして、全体像をお示しをしたわけでございます。
　そして、通常国会では、戦後最長となる延長を行い、二百時間を超える充実した審議を行い、私も千回答弁をいたしましたし、中谷大臣は二千回以上答弁をさせていただいたわけでございますが、その結果、野党三党の賛成を得て成立をすることができました。
　石川議員には、法務担当の政務官として、防衛大臣政務官として、政府内における検討において大いなる御貢献をいただいたことに感謝申し上げたいと思います。
　平和安全法制の成立によって日米の信頼関係は大きく向上したわけであります。それは、何よりも日本を守るために日米間で完全にしっかりと協力できないようではその同盟は危うくなるわけであります。今回、日米同盟は完全に機能することによってその抑止力はしっかりと発揮され、日本そして地域の平和はより向上していくと確信をしているところでございます。
　先ほど例として示していただきましたアデン湾の海賊対処行動でございますが、これは日本の自衛隊が他の国々の海軍とともに協力をして海賊に対処するものでございます。その結果、二百件を超えていた事案がゼロになった。まさに海外の軍とともに協力することによってこうした大きな成果を生むことができる。まさに抑止する力と言ってもいいんだろうと思います。抑止する力でありますから、二百がゼロになったところでこれをすぐにやめるわけにはいかないわけであります。
　安全を守る、あるいは戦争を抑止する、今回の法制はまさにそのためのものであり、多くの国々、アジアの国々を含む多くの国々が支持、理解を示しているわけでありまして、それがまさに戦争法案ではないということのあかしではないかと、このように思います。
　今後とも、連立与党とともに、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜いていく決意でございます。