宮沢洋一の発言 （予算委員会）

○宮沢洋一君　おはようございます。
　昨日に引き続いて質問をさせていただきます。
　昨日は、世界経済、中国経済、また電力卸売市場の活性化などについて質問をさせていただきましたけれども、今日はまず税制について少し質問をさせていただきます。
　まず、三党協議、三党合意、いわゆる社会保障と税の一体改革について、その経緯等々を少しお話をさせていただいて、そして質問に移らせていただきたいと思っております。
　たしか二〇一二年の六月でございましたけれども、社会保障について、また税について三党協議が行われ、合意に達したわけであります。その前、税につきましては、民主党、当時の与党の中で随分議論をされて、たしか素案とか成案とか、決まったのかなと思うと決まっていなくて、やっと国会に税法が出てきた。そういう中で三党協議が行われたわけでありますけれども、私は税の方の三党協議に亡くなられた町村先生と一緒に自民党を代表して出ておりました。
　税の方の協議について申し上げますと、その前に、自民党は公約として、消費税につきまして当面一〇％に引き上げると、プラスアルファがあるという意味も含んで当面という言葉を使っておりましたけれども、引き上げると、こういう公約を掲げておりましたので、民主党の方が、二段階に分けてでありましたけれども、一〇％に引き上げるという法案を提出してきたわけで、中身としてはかなり合意に達しやすかった、割合スムースに議論が進んだ記憶がございます。たしか月曜日に始めて金曜日の深夜まで掛かったわけでありますけれども、社会保障の方は相当にいろんな議論がされましたけれども、税の方はかなりスムースにいって、そして一番時間を掛けたところが実は低所得者対策でありました。
　当時、民主党政権でありますから、政府の法案には、総合合算制度及び給付付き税額控除などの低所得者に配慮した再分配に関する総合的な施策を導入すると、こう書いてあったわけでありますけれども、私ども自民党も公明党も給付付き税額控除という制度につきましては反対でありまして、やはりヨーロッパで多数の国が採用している軽減税率制度を導入すべきだということで、いろいろ議論を闘わせましたけれども、最終的には、当然その場でどちらかが降りるというわけにはいかないということで、両案を併記しようということになりました。
　そして、これがいわゆるこの抜本改革法の第七条の一号でありますけれども、イのところに、総合合算制度、給付付き税額控除について検討するということ、そしてロのところに軽減税率制度について検討すると、こういうことを書きまして、そしてお互いに相手の案の問題点を三つ出してそれに加えようということになりまして、総合合算制度、給付付き税額制度につきましては、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討すると、軽減税率につきましては、財源の問題、対象範囲の限定、中小企業の事務負担等を含め様々な角度から総合的に検討すると、こういうことになったわけでありまして、当然そのときの三党の意識としては、その後の選挙において、衆議院において、参議院において多数を取った方の案を低所得者対策としようと、こういうことであったわけであります。
　そういう中でありますから、ある意味で今の与党が軽減税率という法案を出すということは当然の流れでありますし、ある意味でいえば、その流れからすると、せっかく三党合意ということでありますから、どちらかが勝った方が、相手の案が成立するだろうということで行った協議でありますので、できれば、やはりあのとき両方検討することにして、自民党、公明党、与党になったんだから軽減税率でしようがないなということで民主党にも賛成をしていただければ大変有り難いぐらいの経緯だったというふうに思っておりますが、石原大臣は当時幹事長としてこの全体を差配され、最後に署名をされた、そして今は一体改革担当大臣でありますけれども、あのときの経緯を振り返られて、少し御感想をお願いをいたします。