宮沢洋一の発言 （予算委員会）

○宮沢洋一君　民主党はまさに総合合算制度と給付付き税額控除という主張、私どもは軽減税率という主張をしてきたわけでありまして、その総合合算制度というものが今回入れられていないということは、ある意味ではこれまでの流れの必然のようなものでありまして、総合合算制度が入っていないから問題だというのは、少しこれはこれまでの経緯を知らない方の議論だろうというふうに思っております。
　そこで、なぜ給付付き税額控除に私どもが賛成でないかということを少しお話をさせていただきたいと思っております。
　給付付き税額控除というのは、テレビを見ている方はなかなかお分かりにならないかもしれませんが、一定所得以下の方に対して一定の金額を戻すということでありまして、所得税を払われている方はそれを税金からお引きする、払われていない方はある意味ではキャッシュの形でお戻しするということをするというのが給付付き税額控除。軽減税率の方は、これはまさにヨーロッパでやられている話でありますので、皆さんすぐにお分かりになる制度だろうというふうに思います。
　まず、給付付き税額控除につきまして言いますと、所得をどう把握するかという問題がございます。所得につきまして、例えばサラリーマンの方であれば、これはもう源泉徴収ではっきりしているわけでありますけれども、じゃ事業をやられている方の事業所得というものが本当に把握できているのかどうか。
　例えば、国の税、所得税、国税でありますと、税務署、かなり目を光らせているようでありますが、実は所得税、所得を払われている方に対して、実調率と言っておりますが、実際に調査をする割合というのは僅か一・一％でございます。
　簡単に言えば、百万円、五百万円所得が多くなった方がいたとしても、それに人員を掛けて調査を一週間、二週間してやってみても、実は増税額というものはそれほどのものはないというようなこともあって、国税の方に直接聞けばちゃんとやっていますと言いますけれども、実際にはかなり目が粗いというのが事業所得に対する対応でありますし、更に言えば、課税最低限が少し違う等といったことがあって、国税は払っていないけれども地方の住民税は払わなければいけないと、こういう方もたくさんおりますが、ここは地方の市町村が実際は調査をしなければいけないわけですけれども、現実問題としてこれはほとんど行われていないということでありまして、事業所得につきまして言えば、言い値で大体通っているというのが相場でありまして、実際に脱税されている方がどの程度いるかということはよく分からないと、こういう状況でございます。これが事業所得。
　さらに、給付付き税額控除といったものを導入している国、いわゆる消費税に関してではなくて、一般的な意味で給付付き税額控除というものを導入している国というものはそれなりにありますけれども、主要国であれば、全て実はいわゆる金融所得、利子とか配当も当然のことながら含まれております。利子、配当といったもの、例えば、年金は百万円しかもらっていないけれども、大変な金融資産を持って配当も利子も相当もらっているという方はそれなりにいらっしゃるわけでありますけれども、こういう方も当然金融所得も対象にして、じゃ、その人の所得が多いのか少ないのかと、こういう判断をするというのはある意味では当たり前のことだろうと思います。
　翻って、日本について言いますと、金融所得というのは、特に利子についてはなかなか把握できていないというのが実情ではないかと思っておりまして、これは財務大臣に伺いますけれども、金融所得も含めて、いわゆる人の所得といったものを把握することは日本において可能なのかどうかということをお答えいただけますでしょうか。