安倍晋三の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど石原大臣から答弁をいたしましたように、中国の景気の減速懸念等を中心に、そうした国際的な要因を背景にリスク回避の動きが世界の市場で出ている中において、日本の市場も大きな変動が見られるわけであります。その中で、先ほど中川雅治委員も指摘をされたように、日本の国債や海外の国債も買われる、あるいはまた、こういう変動をしているときに一番リスクが少ないと世界の人々が思っている円も買われるわけでございます。
　そういう意味におきましては、日本の経済に対するある種の信認というものもある、そういう考え方もあるんだろうと、こう思うわけでありますが、Ｇ20の声明においても、最近の市場の変動の規模は、その根底にある世界経済の現在のファンダメンタルズを反映したものではないとの認識が示された、これはまさにＧ20の声明であります。
　そこで、我が国の実体経済を見れば、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、政権発足以降、名目ＧＤＰは二十七兆円増加をしましたし、何といっても、企業は過去最高の収益を上げています。企業の動向がこれは非常に厳しいというのであれば実体経済は厳しいかもしれない。しかし、企業は最高の収益を上げていて、かつ政労使の対話等も通じ、この上げた最高の収益は給与となって十七年ぶりの賃上げにもつながっている。労働市場も二十四年ぶりの有効求人倍率の高さにあるし、これは全国全ての都道府県で有効求人倍率は改善をしているという状況でございます。また、失業者も六十万人減少をしておりますので、日本の経済、ファンダメンタルズはしっかりとしたものであろうと、このように思います。
　世界経済については弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復しており、先行きについても欧州の、欧米の景気回復に支えられ、緩やかな回復が続くことが期待されます。
　こうした中で、我が国経済の先行きについては、新興国経済や市場の動向に注視が必要でありますが、雇用・所得環境の改善が続く中、民需に支えられた景気回復が見込まれるわけでありまして、今後とも、国際社会と連携しながら、内外の情勢を注視しつつ、雇用の改善や金利の上昇を通じた経済の好循環を継続させていかなければならないと、このように考えております。