林幹雄の発言 （予算委員会）

○国務大臣（林幹雄君）　経済産業省としては、今、山崎先生御指摘のように、中小企業・小規模事業者の生産性向上と、それによる賃金引上げの環境整備に取り組んでいるところでございまして、まず、下請の取引条件の改善が重要であるということから、現在、産業界に対して大規模な調査を実施しておりまして、その結果を踏まえて更なる対策を講じてまいりたいと思っております。
　また、前向きな投資をしたくても、あるいは賃上げをしたくても資金がないという声に応えるために、補助金や中小企業向けの税制の手当てをしているところでありまして、例えば、ものづくり補助金は製造業だけでなくてサービス業なども含めて支援していくということでありますし、そういうことであっても、実際には経営に忙しくて時間的にあるいは余裕がなくて、いろんなこういう支援策を調べる暇がないというような中小企業者もたくさんおるようでございます。このため、各都道府県によろず支援拠点を設置しておりまして、支援策やあるいは新たな情報の提供など、様々な相談に応じているところでございます。現在、四百人程度の相談員でありますが、約一・五倍の六百人程度になるよう、更に体制の強化を進めてまいります。
　こうした取組に加えまして、中小企業の経営力あるいは生産性を向上するため、新たな支援を行うための法案、先週金曜日、中小企業等経営強化法案を閣議決定をいたしまして国会に提出いたしました。具体的には、政府が運送業あるいは小売業、製造業といった業種ごとに生産性向上の優良事例を指針の形で分かりやすく示す、これに沿った計画を作る中小企業者に対しまして固定資産税の軽減あるいは金融上の支援策を講じてまいります。なお、商工会、商工会議所や地域金融機関が計画の策定などを支援するというものでございます。
　中小企業あるいは中小企業事業者の生産性向上と賃上げができる環境整備のために、これらの政策を総動員しながら取り組んでまいります。