塩崎恭久の発言 （予算委員会）

○国務大臣（塩崎恭久君）　認知症の方が第三者に損害を与えるということが起こった場合の介護家族の監督義務の有無については、今申し上げたように、今回の判決を踏まえますと、個別の事情をしっかりと踏まえた判断というものがそれぞれに必要だということだろうと思います。
　御指摘のような懸念につながらないように、つまり責任を負うということなので、介護を敬遠するというようなことがあってはならないということでありますが、在宅で暮らす認知症の方あるいは家族に地域の支援があるという安心感を持っていただくことが大事であります。
　一昨日、私は福岡県の大牟田に行ってまいりました。そこで認知症施策の先進地としての取組を拝見をさせていただきましたし、御一緒に体験もさせていただきましたが、大牟田市では認知症で行方不明になられた方を捜すという模擬訓練を毎年三千人規模で市民総出でやっていらっしゃって、平成十六年から十二回取り組んでいるようでございます。
　また、市民全体を巻き込むという地域ぐるみの試みが大変感銘を受けたところでございまして、今後、認知症の方の増加が見込まれる中で、認知症の方の列車事故のような不慮の事故を、不幸な事故を未然に防ぐということがまさに大事でありまして、地域全体の認知症の方やその家族を支えられる地域づくりを全国で進めていくことが重要であると改めて認識をしたところでございまして、厚労省、昨年一月に、これ政府全体でありましたけれども、新オレンジプラン、認知症施策推進総合戦略というのを作りましたけれども、地域住民による認知症の方の見守りネットワークの構築や認知症サポーターなどによる見守り体制の整備など、自治体が認知症の方を地域で見守り支える枠組みづくりを推進できるよう、しっかりと支援してまいらなければならないというふうに思っているところでございまして、大牟田では、それぞれ認知症の当事者の方とか生徒さん、中学生の生徒さんからとかいろいろ御提言をいただいて、町ぐるみでこういう対応をやっていることに深く感銘を受けたところでございます。