藤井基之の発言 （予算委員会）

○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。山谷先生に引き続きまして、質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、今日のテーマであります社会保障問題について触れさせていただきたいと存じます。
　つい先般、国勢調査の結果が出ました。平成二十七年十月一日現在、日本の人口は一億二千七百十一万人、大正九年の国勢調査以来初の人口減少を記録をいたしております。この人口の動態について総務省の資料等々から見ますと、人口そのものは減っていくということが明らかになっておりますが、その中に占めます六十五歳以上の高齢者の方々の数、これはその逆を動くようでございます。
　二〇一四年、二十六年の十月一日には、六十五歳以上の方々が三千三百万人を超えました。その数字は、その後の平均寿命の延び等も受けまして、この後どんどんどんどん増えていくんだと。実数として申し上げますと、どうもピーク時は、人口予測によりますと二〇四二年という、そのときに三千八百七十八万人にも達するんだと、このような推計がございます。このような高齢化の流れによりまして、社会保障の問題というのは大きくクローズアップされることとなります。
　今日はここにパネルで、社会保障についてはいろいろな指数が示されますが、社会保障の給付費についてのデータをお示しさせていただきました。（資料提示）ここにありますように、社会保障給付費、内訳は、年金、そして医療、そして福祉等々とあるわけでございますが、何と、二〇一五年予算総額ベースでいきますと、この給付費総額は百十六兆円を上回ると、国民所得額に対する割合で申しますと三割を超えるものとなります。
　御案内のとおり、この社会保障の問題というものは、その財源を突き詰めてまいりますと、自助、共助、公助というふうに言われておりますが、いわゆる、自分が、国民一人一人が払うお金と、そして共助、助け合いの精神で、例えば保険料というような形のこと、そしてもう一つはやはり税金というふうなことになってまいります。
　国民の安心、安全のための社会保障制度、この充実ということは不可欠でございます。そのためには、例えば、消費税を増やすとか、あるいは経済を活性化することによって財源を確保すること、それとともに、社会保障の提供体制の効率化も図らなければならないし、またこれらに加えまして、次世代への負担というものについて、負担の先送りということについても、これも配慮していかなければなりません。
　このように、様々な困難な問題を抱えるこの社会保障給付費の問題、今議論になっております予算、二十八年度予算案一般会計歳出総額九十六兆七千二百十八億円のうち、社会保障費は約三十二兆円と三分の一の多くを占めております。
　総理にお伺いをしたいと存じます。
　財政の健全化を目指しつつ、この増大する社会保障費の確保をどのようにお進めになられるのか、お考えを伺いたいと存じます。