林幹雄の発言 （予算委員会）

○国務大臣（林幹雄君）　大野委員御指摘のように、低い原油価格が続いておるわけでありまして、産油国は、財政状況の悪化などを理由に、保有する優良な油田権益を売却する可能性がございます。日本の企業にとって自主開発権益を拡大するチャンスであるのは事実でございます。しかしながら、日本の企業も原油価格の下落によって財務的には非常に厳しくなってきておりまして、投資のための余力が低下しているところでございます。
　このため、政府としては、まず積極的な資源外交を展開すること、これに加えまして、ＪＯＧＭＥＣを通じた資金援助を強化すること、これらで油田権益獲得を強力に後押ししてまいりたいというふうに考えております。
　中東産油国との関係強化について言えば、我が国は原油輸入の約八割を中東に依存しておるわけでございまして、関係強化は不可欠でございます。サウジアラビアやＵＡＥなど、相手国のニーズを踏まえながら、医療、教育、あるいは産業の多角化など、幅広い分野における協力を一層進めてまいります。
　中東以外のアフリカやロシアなどの国々においても豊富な原油埋蔵量が確認されておりまして、開発の余地は非常に大きいというふうに思います。この調達先の多角化を更に進めてまいりたいと思います。ただし、調達先を広げていくに当たっては、我が国の製油所で世界各地の様々な性状の原油を精製できるよう、技術革新を進める必要がございます。資源外交の努力のみならず、必要な技術開発への支援も進めてまいります。