予算委員会

平成二十八年三月十七日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　直紀君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　清水　貴之君
　　　　　寺田　典城君　　　　　川田　龍平君
　　　　　中山　恭子君　　　　　和田　政宗君
　　　　　松田　公太君　　　　　山口　和之君
　　　　　又市　征治君　　　　　福島みずほ君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　相原久美子君
　　　　　紙　　智子君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　森山　　裕君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　林　　幹雄君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　高木　　毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　規制改革、防災
　　　　　　　））　　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　土屋　正忠君
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　高木　宏壽君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　古屋　浩明君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　前川　　守君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　田和　　宏君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室室長代理　　川上　尚貴君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　消費者庁次長　　　川口　康裕君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　稲山　博司君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　北崎　秀一君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　武田　博之君
　　　　　　　総務省統計局長　　會田　雅人君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大菅　岳史君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　藤原　　誠君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　有松　育子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　中垣　英明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　今城　健晴君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　井内　摂男君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　柳瀬　唯夫君
　　　　　　　中小企業庁長官　　豊永　厚志君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　谷脇　　暁君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　昌文君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　千田　哲也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社常務執行役千田哲也君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十分、民主党・新緑風会三十二分、公明党八分、日本共産党六分、おおさか維新の会六分、維新の党三分、日本のこころを大切にする党三分、日本を元気にする会・無所属会三分、社会民主党・護憲連合三分、無所属クラブ三分、新党改革・無所属の会三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。大野泰正君。

○大野泰正君　質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事の皆様、大変ありがとうございます。また、本日は、広島県内で大きな事故が起こっているということであります。岸田大臣、いろいろ御心配だと思いますが、政府としてしっかりと御対応をいただきたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　私は、昨年十二月、ＯＤＡの調査でアフリカのジブチ、エチオピア、マダガスカルに行ってまいりました。ジブチでは、自衛隊、海上保安庁の大変な御努力で、アデン湾の海賊対策に大きな成果を上げています。また、各地域でＪＩＣＡや青年海外協力隊、そして各国際機関の日本人職員さんが、日の丸を背負っているという誇りを胸に、厳しい生活環境の中でも目を輝かせながら一生懸命最前線で働いている姿が、ただただ頭が下がりました。
　日本の若い力が一生懸命活躍しています。どうかこの方々を安全に、一心に任務が遂行できるよう、より一層しっかりとしたバックアップ体制を取ることが政府としての務めだと思います。是非、その活躍を最大限に生かすために、協力隊のキャリアに対する正当な評価による再就職の支援の充実、そして国際機関拠出金の戦略的支出による日本人職員に対するバックアップ体制を強化し、キャリアアップを後押しすることで、各機関での我が国の影響力アップにつなげていくことが大切であります。
　今回の調査では、特に女性の皆様が力強く輝いて活躍されている姿が印象的でありました。この方々を応援し、世界の平和と安定に日本がより一層重要な役割を果たしていくことがこれからの日本の繁栄の基礎であると思います。どうか力強い御支援をお願いしたいと思います。
　また、今年は日本でサミットが開催されます。そして、八月には日本政府主導によるアフリカ開発のための国際会議、ＴＩＣＡＤが六回目を迎え、初めてアフリカの地で行われます。その前後で総理がイランを訪れるという報道もありました。様々な意味を持ち、日本という国柄だからこそできることがあると思います。日本が中東の平和、安定に貢献していくために、非常に意味深い訪問になると思います。
　ＴＩＣＡＤⅥとイラン訪問に懸ける日本の思いを、外務大臣にお聞きいたします。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＴＩＣＡＤですが、ＴＩＣＡＤは我が国のアフリカ開発に関する大変重要なフォーラムであり、一九九三年からスタートしております。そして、今回、六回目にして初めて、アフリカのオーナーシップの高まりに応え、初めてアフリカで開催するということになりました。
　ＴＩＣＡＤにおきましては、日本の強みを生かして、人材育成ですとか、あるいは質の高い技術を通じてアフリカの進める開発アジェンダを後押しする、こうした重要な機会だと思っておりますし、官民連携や民間セクターの関与の強化、これが大きな柱になっています。
　そして、前回のＴＩＣＡＤから今日までの様々な経緯を振り返りますときに、アフリカでエボラ出血熱が流行した、あるいは暴力的過激主義が拡大した、また資源価格が下落した、こうした動きの中で経済基盤が脅かされ、開発の前提となる平和と安定に対する脅威となる事態、これが顕在化しております。
　是非、こうした具体的な課題に対応するためにも、Ｇ７あるいは国際的な開発アジェンダと連携しながら、議論をＴＩＣＡＤⅥにおいて深めていきたいと考えます。
　そして、イラン訪問の方ですが、まず、安倍総理によるイラン訪問については、現時点ではまだ決まっておりません。決まったという事実はございません。
　ただ、イラン、これ地域の大国であり、中東地域の平和と安定に大きな役割を果たします。また、豊富な石油、天然ガスを持ち、そして大きな市場を有しています。我が国としてイランとの関係を重視し、私自身もザリーフ外務大臣とこれまで五回会談をしておりますし、昨年十月、私自身二回目のイラン訪問を行わさせていただきましたが、日本企業にも多く御同行いただいた、こういったことでありました。本年一月、核問題に関する最終合意の履行の日が到来したということで、国際的に大きな注目も集めています。
　是非、我が国としまして、日・イラン関係、伝統的な友好関係、更に強化していきたいと考えます。

○大野泰正君　ありがとうございます。
　今回伺ったアフリカの国々も、状況も体制も様々でありました。各国に寄り添うような形での援助を今後も進めていただきたいと思います、対日感情も非常に良いということを実感してまいりましたし。ただ、一つ非常に懸念は、昨今、中国の進出が急激であり、各国とも戸惑いながらも受け入れている状況で、港湾施設、道路、鉄道等、様々なプロジェクトで中国の大きな力が働いていることを目の当たりにしてまいりました。今後、この地域がどのようなパワーバランスになるのか、不安を感じずにはおれません。
　そこで、お聞きしますが、先ほども申し上げたような様々な要因がある中で、アデン湾、ペルシャ湾、そしてアラビア海からインド洋を見渡した環インド洋の平和と安全には、日本が今後より重要な役割を担うと思います。我が国にとって、エネルギーの問題だけでなく、世界の平和と安定のため、全体を俯瞰した戦略的な外交をより一層進めていただきたいと思いますが、外務大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、インド洋を取り巻く国々、地域を全体として見て外交を進めるべきだという御指摘、これ大変重要な御指摘だと思います。
　この地域、インド、中東、アフリカ、あるいはＡＳＥＡＮ地域も含む地域であります。こうしたインド洋を取り巻く地域は、人口あるいは経済規模、こういった面から見ましても大きな成長が予想されています。また、中東地域はエネルギー資源確保の観点から重要な地域ですが、その意味からも、インド洋を取り囲む地域の安定、シーレーンの確保といった観点からも大変重要であると認識をいたします。
　是非、環インド洋地域といいますか、さらにはインド洋と太平洋を併せた地域、この全体を幅広く捉えて戦略的に外交を進めていく、こうした姿勢は大変重要であると考えます。米国、インド、豪州、こうした基本的な価値、戦略的利益、共有する国々と連携しながら、戦略的な外交を進めていきたいと考えます。

○大野泰正君　ありがとうございました。
　安倍政権になって日本の政治が安定したことが世界の平和に貢献できる、信頼される日本になったことは間違いなく、世界の期待に応えていかなくてはなりません。また、その中では、現場に伺って改めて感じたことは、何といっても抑止力の大切さであります。
　昨年、ソマリア沖の海賊被害は一件もありませんでした。ソマリア問題の根本原因が解決したわけではなく、現在も海賊船はいます。しかしながら、自衛隊、海保を始め、各国の連携によって抑止力が働き、行動に出ることを諦めたということであります。当然、根本原因の除去にも心を砕かなくてはなりませんが、未然に防ぐ抑止力の大切さを実感し、昨年、平和安全法制が成立したことの重みを改めて強く心に刻ませていただきました。
　これからも、抑止力の大切さについて国民の皆様に丁寧に説明し、御理解いただけるように努めてまいりたいと思います。
　次に、日本にとって大切な石油の安定供給体制について伺ってまいりたいと思います。
　我が国は、地政学的にリスクの高い中東地域に原油の八割を依存しており、特にサウジアラビアへの依存度が高いわけですが、今後、サウジとの関係をより強化する一方で、様々な国とパイプをしっかり持っておくことが原油の安定供給、価格の安定化につながることだと思います。
　例えば、アフリカの国々は、レアアース等地下資源も多く、さらに石油もあるのですが、石油については中東ほど良質ではないと言われています。しかしながら、国内の製油所の施設更新によってその問題は解決できるとも伺っています。施設の更新により供給チャンネルを増やせることは、日本が世界に対し交渉力を増すということになり、安定した価格での供給につながるということであります。
　ここ最近、原油価格は落ち着きを見せていますが、一時一バレル百ドル以上の時期が続きました。現在は、米国のシェールオイルの価格が技術革新によって四十ドル程度と競争力を付けてきたこともあり、ＷＴＩも現在は三十ドルから四十ドルというところで推移しています。
　現在、この低油価によって財政的に大変に苦しんでいる産油国や、油田の閉鎖、また油田を手放すという話も入ってきます。今こそ日本は、そのような国や企業を援助したり円満に買い取ったりすることで日本の自主開発油田を一気に拡大するチャンスだと私は思います。
　ただ、これは非常にリスクの大きい投資でもありますので、民間企業だけに背負わせることは非常に難しいと思います。官民が一体となって日本の安心と強靱化のため今こそ取り組むべき課題だと思いますが、経済産業大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（林幹雄君）　大野委員御指摘のように、低い原油価格が続いておるわけでありまして、産油国は、財政状況の悪化などを理由に、保有する優良な油田権益を売却する可能性がございます。日本の企業にとって自主開発権益を拡大するチャンスであるのは事実でございます。しかしながら、日本の企業も原油価格の下落によって財務的には非常に厳しくなってきておりまして、投資のための余力が低下しているところでございます。
　このため、政府としては、まず積極的な資源外交を展開すること、これに加えまして、ＪＯＧＭＥＣを通じた資金援助を強化すること、これらで油田権益獲得を強力に後押ししてまいりたいというふうに考えております。
　中東産油国との関係強化について言えば、我が国は原油輸入の約八割を中東に依存しておるわけでございまして、関係強化は不可欠でございます。サウジアラビアやＵＡＥなど、相手国のニーズを踏まえながら、医療、教育、あるいは産業の多角化など、幅広い分野における協力を一層進めてまいります。
　中東以外のアフリカやロシアなどの国々においても豊富な原油埋蔵量が確認されておりまして、開発の余地は非常に大きいというふうに思います。この調達先の多角化を更に進めてまいりたいと思います。ただし、調達先を広げていくに当たっては、我が国の製油所で世界各地の様々な性状の原油を精製できるよう、技術革新を進める必要がございます。資源外交の努力のみならず、必要な技術開発への支援も進めてまいります。

○大野泰正君　ありがとうございました。大変力強いお言葉であったと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　また、私は、このエネルギー問題、将来に向けて当然ベースロードになる再生可能エネルギーの開発をスピードアップすることも大変大切だとも思っています。またさらに、私は、もう一つのベースロードとして、地上の太陽と言われる安全で環境に優しい我が国独自のヘリカル方式でのプラズマ生成による核融合発電技術を一日も早く実用化しなければならないと思います。
　核という名称が付くと皆さんも不安になられると思いますが、実際、研究所に伺うと、普通の作業服で装置内部に入り、実験準備をしている光景に出会います。是非、皆様も研究所を訪れていただき、日本の技術の高さとその安全性を実感していただきたいと思います。
　できれば、核融合研究所という名前も、誤解を避けるためにプラズマ研究所等に変更するなどして、国民的理解を得る御努力をお願いしたいと思います。
　実用化に向けた取組に関して、文部科学大臣に御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（馳浩君）　核融合研究は、現在、核融合の科学的、技術的実現性を実証する段階にあり、高温、高密度プラズマの生成という点で優れた性能を持つトカマク型の実験炉を用いて、これを実証するため、ＩＴＥＲ計画を世界七極の協力の下で推進しております。
　一方で、長時間運転という点で優れた性能を持つヘリカル型については、核融合炉の選択肢を広げる観点から、核融合科学研究所を中心に学術研究に重点を置いて研究を推進しているところであります。
　平成二十八年度末から重水素を用いた実験を開始する予定と聞いており、引き続き、ヘリカル型の核融合研究も推進してまいりたいと思います。
　なお、トカマク型もヘリカル型も、閉じ込め磁場のつくり方以外の部分では一緒に研究する課題も多くなっているところであります。実験炉の次の段階である原型炉に進む際には、トカマク型、ヘリカル型の研究の成果を踏まえていくこととしております。

○大野泰正君　是非スピードアップしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　先日、東日本大震災から五年の追悼式がありました。
　改めて、犠牲者の皆様、行方不明の皆様の安らかならんことをお祈りするとともに、避難されている皆様が元の生活を、そして未来に向けて歩み出していただけるよう、私たちは今まで以上に精進していかなくてはならないと感じました。
　ただ一方で、五年目を迎え、様々な報道を見ていると、風化という問題が例年以上に大きく取り上げられていたと思います。私は、この三・一一が風化していくということは、東日本の問題にとどまらず、今後三十年間の間に七〇％の確率で発生する首都直下地震、また南海トラフ三連動地震に対しても、どこか私たちは心の中で風化させて、防災・減災に対してスピードを失っているのではないでしょうか。今こそ東日本大震災の教訓を生かし、スピード感を持って対策を進めなくてはなりません。
　東日本大震災では、震災直後から当たり前のことが当たり前でなくなった時間が長く続きました。その間、時間は掛かったものの、石油の供給を回復させることができ、人々が暖を取り、食事を作り、病院の機能が維持できたことが命をつなぐ一つの要因であったと感じています。
　私の住んでいる岐阜県に運ばれてくる石油製品は、愛知県、三重県のコンビナートで精製されたものです。コンビナート自体の液状化対策はもちろん、震災時には輸送ルートの確保が必要となるわけです。巨大地震が起きれば港は使用不能になることが予想されます。その場合、日本海側からのルート確保によりエネルギーを届けていかなくてはなりません。
　ルート確保の当面の課題として、東海北陸自動車道は大きな問題点を抱えています。それは、飛騨トンネルが法律によって危険物車両の通行ができないということであります。中央道の恵那山トンネルも同様ですが、全国にはこのようなトンネルが数多くあります。何とか緊急時の対策として危険物を運ぶタンクローリーが通行できるよう、至急法律の運用を考えていただきたいと思います。
　また、命をつなぐための強靱な国土づくりには、日本海と太平洋をつなぐ動脈をつくることが大切です。このことは、私は県議会の時代から取り組んでいる問題でありまして、今後、一宮西港道路という東海北陸自動車道の南伸部を名古屋港まで直結させ、太平洋と日本海をつなぐ強靱な大動脈を完成させていきたいと思っています。
　国としてもしっかりと視野に入れていただければと思いますので、ここで、トンネル問題とともに国土交通大臣の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（石井啓一君）　まず、トンネルの危険物車両の件ですが、現在、飛騨トンネルを始め長大トンネル、これは五千メーター以上、及び水底トンネルについては、交通の危険を防止するため、危険物積載車両の通行を規制しております。
　一方、東日本大震災を契機としまして、被災地への石油供給を確保するため、緊急時における通行規制を緩和するよう各方面より要請をいただいているところでございます。これを踏まえまして、現在、関係省庁や石油業界と関係事業者と、通行時の安全確保のための方策等について調整を行っているところでありまして、課題の抽出を行い、早期実現に向けて方策の検討を進めてまいりたいと存じます。
　続いて、一宮西港道路でございますが、これは、名神高速道路と伊勢湾岸自動車道とを連絡をし、東海北陸自動車道と一体となって、太平洋と日本海を結ぶ広域ネットワークを形成する約三十キロメートルの地域高規格道路として位置付けられております。一宮西港道路は、尾張西部地域における生活圏の形成や、名古屋港、名古屋国際空港と岐阜地域とを連絡することで、企業立地や観光周遊等が期待をされます。また、切迫している南海トラフ巨大地震等の大規模災害時に、住民の避難や緊急物資の輸送、復旧を支えることが期待をされます。
　現在、愛知県におきまして、並行する名古屋第二環状自動車道等の整備状況等を踏まえながら、必要性の検討を進めているとお伺いをしております。国としては、引き続き、愛知県からの要望を踏まえ、必要な支援を実施してまいります。

○大野泰正君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　とにかく、いつ起きるか分からないことでございますので、一日も早い御対応をよろしくお願いいたします。
　最後の質問になりますが、私は大学時代、アイスホッケーをやっておりました。合宿の帰り道、河口湖から大月に向け、中央道の対面二車線区間を走っておりました。寒い時期でしたので、道は凍結し、対向車がはみ出し、私はよける場所もなくどうしようもない状態に陥ったことがあります。そのときはぎりぎりで正面衝突が避けられたので今ここで質問できているわけですが、まさに命の危険を感じた一瞬でありました。
　我が国の高速の総延長の四分の一以上に当たる二千五百キロメートル余りが暫定二車線区間であり、中央にラバーポールを立てただけの対面交通の大変危険な状態であります。当然、暫定二車線は死亡率が高いことは数字に表れています。せめて、対向車の飛び出しを防ぐ構造にするための命を守る対策を早急にしていただきたいと思います。
　正面衝突が起きない対策を取ることは、国民の命だけではなく、今後も増える外国人観光客に対する日本の責任であると私は思います。国土交通大臣の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（石井啓一君）　我が国の高速道路は車線数四車線以上を基本に計画をされておりますが、ネットワークの早期整備を図る観点から、交通状況や整備コストなどを踏まえ、暫定的に二車線で開通している区間が多くございます。このような暫定二車線の区間は対面交通となっているため、死亡事故の発生する確率が四車線となっている区間の約二倍となるなど、重大事故が発生しやすく、安全性に課題があることは認識をしております。これまでも、ラバーポールや舗装を工夫するなど安全対策を実施しており、また高速道路の安全性などを向上させる付加車線をより効果的に設置するための検討も始めたところでございます。
　引き続き、高速道路の暫定二車線区間の安全性を確保するため、四車線化や付加車線、中央分離帯の設置などを含めた効果的な対策を、第三者の意見も聞きながら検討してまいります。

○大野泰正君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（岸宏一君）　以上で大野泰正君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　次に、櫻井充君の質疑を行います。櫻井充君。

○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。月曜日に引き続いて質問させていただきます。
　月曜日の奨学金の続きをやらせていただきたいと思いますが、改めて文部科学大臣にお伺いしたいんですが、サービサーを使って行ってくるような今の取立ての制度というのは、本当にいいと思っているんでしょうか。

○国務大臣（馳浩君）　適切であると思っております。

○櫻井充君　これじゃ議論のしようがなくて、じゃ、このまま継続されるということであって、本当にそのサービサーに、まあまあ、しようがないですね。そういう認識であるとすれば、それはそれで受け止めておきたいと思います。あとは、これは学生の皆さんがどう判断されるかだと私は思いますが。
　もう一つ、公的支出が少ないんですよね、日本の場合には。これをもう少し増やすべきだと考えますが、これについていかがでしょう。

○国務大臣（馳浩君）　突然のお尋ねでありますが、公的支出ということは……ヤジ奨学金制度とか経済的負担による軽減を図るということであるならば、より一層公的支出というのは、教育に対する公的支出を増やした方がよいと、当然そう思っております。

○櫻井充君　済みません、通告しております。
　教育予算に対しての公的支出を増やした方がいいんじゃないですかというふうに私は通告しておりますので、改めて答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（馳浩君）　失礼いたしました、私が勘違いしておりまして。
　教育予算全体含めて公的支出はより一層充実をした方がよい、そのように考えております。

○櫻井充君　大臣、ＯＥＣＤで日本の教育予算に関する公的支出というのはどの程度の順番か御存じでしょうか。

○国務大臣（馳浩君）　ＯＥＣＤ諸国の中では下から数えた方が早い、随分と低位にあるというふうに承知をしております。

○櫻井充君　済みませんが、私、ＯＥＣＤの資料を調べましたが、五年連続で最下位ですけれども、大臣、いかがですか。

○国務大臣（馳浩君）　公的支出の在り方ということについては、改めて申し上げるわけでもありませんが、より一層充実した方がよいと、そのように思います。