金子原二郎の発言 （予算委員会）

○金子原二郎君　おはようございます。
　安倍総理、麻生副総理、連日大変御苦労さまでございます。私も質問するのは一年ぶりでございまして、今日はまた地方の問題についていろいろと質問させていただきたいと思っております。
　まず、第二次安倍内閣の発足から三年間、矢継ぎ早に実行されてきたアベノミクスの成果によりまして、企業活動は活発化し、失業率の低下や有効求人倍率の上昇など雇用環境も改善を続けています。私どもの長崎県でも、昨年五月には二十二年ぶりに有効求人倍率一・〇倍を記録したところであります。政権発足時〇・六五倍と比べますと大きく改善いたしました。しかしながら、従業員一人当たりの付加価値額の推移を見てみますと、この二年間で、製造業の大企業では一六・七％増、非製造業の大企業では四・五％増であるのに対しまして、中小企業ではそれぞれ二・二％、三・六％の増にとどまっておりまして、大企業と中小企業の稼ぐ力の差が拡大傾向にあります。
　パネル一を上げてください。（資料提示）
　特に、大企業の立地する大都市に比べまして、地方では中小企業で働く人の割合が高く、長崎県を例に取ってみますと、東京都の四三％に対し、長崎県では九二・八％となっています。地方法人二税について見てみますと、この三年間で東京都では四二・三％増加しているのに対しまして、長崎県では一九・八％の増加にとどまっています。加えて、正社員の有効求人倍率は、平成二十七年四月の時点で、東京都が〇・九四であるのに対しまして、長崎県では〇・五五にとどまっております。
　この表にはありませんが、五人以上事業所の賃金を見てみますと、東京で約三十二万五千円、長崎で二十二万一千円という十万円の開きがあるわけでございます。このままだと、優良な雇用の場を求めて地方から都市への人口流出が進み、更に都市と地方の格差が拡大することが懸念されます。
　このように、アベノミクスの成果は見えてきているものの、都市と地方の格差が広がってきており、地方が都市と同じように景気回復を実感できるようになるには地方の就業者の大勢を占める中小下請企業まで効果が行き渡るように施策が必要と思います。
　このような中、政府はどのように中小下請企業の振興を図っていこうとしているのか、また、それをどのように地方の経済の好循環につなげていこうとしているのか、総理の見解をお伺いします。