予算委員会

平成二十八年三月二十五日（金曜日）
　　　午前八時五十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　広田　　一君
　　　　　儀間　光男君　　　　　片山虎之助君
　　　　　小野　次郎君　　　　　川田　龍平君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　平野　達男君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　小西　洋之君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　　　アントニオ猪木君　　　　　山田　太郎君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　石川　博崇君
　　　　　谷合　正明君　　　　　荒木　清寛君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　金子原二郎君
　　　　　古賀友一郎君　　　　　青木　一彦君
　　　　　大久保　勉君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　小西　洋之君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　田中　直紀君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　広田　　一君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　　　　　片山虎之助君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　川田　龍平君　　　　　真山　勇一君
　　　　　中山　恭子君　　　　　和田　政宗君
　　　　薬師寺みちよ君　　　　渡辺美知太郎君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　尾立　源幸君　　　　　小川　勝也君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　田中　直紀君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　森本　真治君
　　　　　石川　博崇君　　　　佐々木さやか君
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　森山　　裕君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　林　　幹雄君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　規制改革、防災
　　　　　　　））　　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　福岡　資麿君
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　国土交通副大臣　　土井　　亨君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　永井　達也君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡田　　隆君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　籠宮　信雄君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　田和　　宏君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　久喜君
　　　　　　　復興庁統括官　　　吉田　光市君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　　宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹若　敬三君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　末松　広行君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　坂下　広朗君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役上級副社
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　康雄君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　伊藤　直樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委嘱審査報告書に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　本委員会は、平成二十八年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役兼代表執行役上級副社長鈴木康雄君及び独立行政法人国際協力機構理事伊藤直樹君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十二分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十分、民主党・新緑風会百九分、公明党三十七分、日本共産党三十六分、おおさか維新の会三十六分、維新の党十九分、日本のこころを大切にする党十九分、日本を元気にする会・無所属会十九分、社会民主党・護憲連合十九分、無所属クラブ十九分、新党改革・無所属の会十九分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。金子原二郎君。

○金子原二郎君　おはようございます。
　安倍総理、麻生副総理、連日大変御苦労さまでございます。私も質問するのは一年ぶりでございまして、今日はまた地方の問題についていろいろと質問させていただきたいと思っております。
　まず、第二次安倍内閣の発足から三年間、矢継ぎ早に実行されてきたアベノミクスの成果によりまして、企業活動は活発化し、失業率の低下や有効求人倍率の上昇など雇用環境も改善を続けています。私どもの長崎県でも、昨年五月には二十二年ぶりに有効求人倍率一・〇倍を記録したところであります。政権発足時〇・六五倍と比べますと大きく改善いたしました。しかしながら、従業員一人当たりの付加価値額の推移を見てみますと、この二年間で、製造業の大企業では一六・七％増、非製造業の大企業では四・五％増であるのに対しまして、中小企業ではそれぞれ二・二％、三・六％の増にとどまっておりまして、大企業と中小企業の稼ぐ力の差が拡大傾向にあります。
　パネル一を上げてください。（資料提示）
　特に、大企業の立地する大都市に比べまして、地方では中小企業で働く人の割合が高く、長崎県を例に取ってみますと、東京都の四三％に対し、長崎県では九二・八％となっています。地方法人二税について見てみますと、この三年間で東京都では四二・三％増加しているのに対しまして、長崎県では一九・八％の増加にとどまっています。加えて、正社員の有効求人倍率は、平成二十七年四月の時点で、東京都が〇・九四であるのに対しまして、長崎県では〇・五五にとどまっております。
　この表にはありませんが、五人以上事業所の賃金を見てみますと、東京で約三十二万五千円、長崎で二十二万一千円という十万円の開きがあるわけでございます。このままだと、優良な雇用の場を求めて地方から都市への人口流出が進み、更に都市と地方の格差が拡大することが懸念されます。
　このように、アベノミクスの成果は見えてきているものの、都市と地方の格差が広がってきており、地方が都市と同じように景気回復を実感できるようになるには地方の就業者の大勢を占める中小下請企業まで効果が行き渡るように施策が必要と思います。
　このような中、政府はどのように中小下請企業の振興を図っていこうとしているのか、また、それをどのように地方の経済の好循環につなげていこうとしているのか、総理の見解をお伺いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の中小企業そして小規模事業者こそが地域の雇用を支え、そして地域を支えているんだろうと思います。その意味におきましては、我が国経済の成長の牽引役でもあるわけであります。特に地域においてはそうなんだろうと思います。
　中小企業においても経常利益は過去最高を記録しているところでありますが、日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、好調な企業収益を中小企業の業況の改善や賃上げにつなげ、経済の好循環を確実なものにしていかなければならないと考えております。このため、まずは取引条件の改善を図っていくことが必要であろうと思います。
　現在、産業界に対しまして大規模な実態調査を行っています。今後、さらに大企業に対して直接ヒアリングを行い、現状を詳細に把握し、必要な対策を講じていく考えであります。昨日も、経済財政諮問会議におきまして、経産大臣からも取引条件を改善してもらいたいという要望をさせていただいたところでございますが、榊原経団連会長からも、この取引条件の改善等に取り組んでいく旨のお話があったところであります。
　また、生産性向上、やはり中小企業・小規模事業者にとって生産性を向上させていくことこそが収入の増にもつながっていくわけでありまして、生産性向上に向けた設備投資支援として固定資産税の大胆な減税を行うことといたしました。どうしても、今までの法人税減税でありますと、中小企業、そもそもなかなか黒字になり得ていないわけでありまして、こういう恩恵が行き渡りにくかった。そこで、今回は固定資産税の大胆な減税を行うということに踏み込んだところであります。
　そしてまた、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金によって新商品の開発等も支援をいたします。これは、今まで製造業だけにとどまっていたものをこれはサービス業にも展開をしていくということになるわけであります。今までもサービス業というのは非常に重要であったわけでありますが、サービス業におきましても、サービス業における生産性の向上というのは、これ地方においては大変重要なことになっていくのではないかと思います。
　財政面に加えまして、経験豊富な専門家が相談に応じるよろず支援拠点を拡充して様々なメニューを作っておりますが、やっぱり中小企業の皆さんは大変忙しいですから、朝から晩まで、いろんな窓口に行って相談するという時間がありませんので、言わばワンストップ的に相談して、こういうメニューがありますよと、おたくの企業ではこういうのを使ったらどうですかというアドバイスを得られるように、そういう対応をしているわけでありまして、あらゆる政策を総動員をして、しっかりと中小企業、そして小規模事業の皆さんが生産性を向上する、そしてさらには、生産性向上しても取引をしている大企業に全部それを吸い上げられてしまっては元も子もありませんから、そういう取引条件もちゃんと改善し、彼らがそうして上げた利益をしっかりと従業員の皆さんに賃金という形でこれは還元できるようにしていくことも極めて重要であり、そういう政策を前に進めていきたいと、このように考えております。

○金子原二郎君　取引条件の改善、また下請、協力会社の賃金を上げる努力をされるように企業にお願いするということでお話はあったんですが、正直言ってまだそこまで行っていない。特に、私はこの三年間、総理が大変な努力をして上場会社の皆さん方に三年連続で賃上げをお願いしてそれが実現をしたと、ところが、中小とか協力企業はほとんど賃上げが行われていないんですよ。そうすると、ますます大企業との格差が広がってきているというのが実態なんですよね。
　だから、本来ならば、大企業の方々の賃金を上げるよりも、先に取引業者とかそういった協力会社、下請業者の皆さん方の改善のためにできるだけそういった配慮をしていただくことが、ある意味じゃ地域的に満遍なく広がっていきますから。正直言って、地方は大体二次、三次下請が多いんですよね、中小企業でも。そういうところのやっぱり下請の、今までの大企業のやり方というのは、いかにして安くということでしたから、だから、民間の取引の中で賃金のお願いをすることだってこれは異例中で、これはもう大したものというか、安倍総理じゃないとできなかったと思うんですよね。だから、それをまたもう一度、是非今度は取引条件の改善とか、それから下請の皆さん方に是非そういった優遇措置というか、賃金を上げていただく努力を、声を掛けていただきたいと思うんですね。
　そういう中で、今回、同一労働同一賃金という話が出ていまして、これは非常に地方も期待をしております。正規、非正規のものであれば同じ職場で賃金が違うということもありますが、私は、地元の造船所を見てみますと、同じ仕事をしながら、本工と協力会社との賃金の格差はすごい大きいんですよ。この辺は、やっぱりそういった今回の同一労働同一賃金の中に含めて、そういったことも検討するつもりでいらっしゃるかどうか、その点についてお伺いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この同一労働同一賃金ということにつきましては、言わば同じ仕事の内容であれば同じ待遇をしなければいけないという基本的な考え方に基づいて対応していくところでございますが、今おっしゃったのは、請負等々の関係で協力会社として入っている事業のことであろうと、こう思うわけであります。
　今、まさにどのようなルールを作っていくかということについて検討していくわけでございまして、その中におきましてしっかりとしたルールをお示しをしていくように検討を進めていきたいと、このように思います。そして、必要であればちゅうちょなく法改正を行っていきたいと考えております。

○金子原二郎君　大変期待していますので、よろしくお願いいたします。
　次に、パネル二を上げてください。公共事業についてお伺いいたします。
　国と長崎県の公共事業の推移をグラフで示しています。御覧いただければお分かりになりますが、公共事業は右肩下がりで減少しております。平成十年の国の公共事業費は十四兆八千五百五十五億円あったものが平成二十六年には六兆四千五十八億円と、五七％の減です。それから、私の地元の長崎県を見てみましても、平成十年の公共事業費は二千三百四十九億円だったものが平成二十六年には七百九十一億円と、六七％も減少しております。
　まず総理に、このような最近の公共事業の削減についてどのようにお考えしているか、お尋ねいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この公共事業に対してある意味悪いイメージを持っておられる方もおられるかもしれませんが、しかし、公共事業というのは、未来への投資によって次の世代に引き渡すしっかりとした資産を形成するものであります。これまでも、地方を含め、高速道路や新幹線の整備などが我が国の経済成長を支えてきたのは事実であります。
　かつては、これは世銀からお金を借りて、日本にお金のない頃、東海道新幹線を造り、名神高速道路を造り、黒四ダムを造ってきたわけでありますが、あれは決して無駄な投資ではなくて、そうしたインフラ整備こそがまさに日本の戦後の高度経済成長を支え、高度経済成長によって得た税収は皆様の大切な社会保障の財源にもなっているわけであります。
　一方で、日本の財政が極めて厳しい状況にあること、そしてまた、今後本格的な人口減少が見込まれること等を踏まえれば、公共事業関係費についても、他の経費と同様に重点化、効率化を図っていくことがこれ重要であります。
　大切なことは、限られた予算の中で選択と集中による効果が最大限発揮されることでありまして、国際競争力の強化、国土強靱化、防災・減災対策、そしてコンパクト・プラス・ネットワーク、老朽化対策など、地方の成長にもつながるよう真に必要なインフラ整備を進めていきたいと、このように考えております。

○金子原二郎君　数字から見ると随分、もう五割以上下がっていますから、そうすると、地方ではまだまだやらなきゃいけない事業がたくさんあるわけなんですよ。なかなかそれが遅々として進まないというんで、地元の皆さん方も、もう少し予算を増やしてもらってもいいんじゃないかなという声もあります。
　先般、補正とか当初予算のときにも公共事業の話を随分したんですが、何となく役所も腰引いたような感じになっているんですね。公共事業をやることが何か悪みたいにどうもマスコミに取られるんで、余り公共事業というのを表に出さないで、減災だ防災だという名の下にやろうというような感じを受けるんですが、ただ、やっぱり、特に道路を含めて考えると、整備はもう必要なんですよ。
　私は、道路を、先般、ちょうど一年前にも地方の長崎県の道路事情についてお話をしたんですが、やっぱり高規格道路の整備がなされたところは企業誘致が進んで雇用につながっていると、これはもうはっきりしているんですよ。しかし、そうじゃないところはなかなか遅々としてやっぱり企業誘致ができないと。そういうことを考えていくと、いろいろな施策を打つのも結構ですが、即効性があるんですよ、ある意味じゃ。だから、私は即効性がある公共事業をこの際少し思い切ってやってもいいんではないかと。
　その場合、正直言って、景気のいいところには余りやる必要ないですよ。長崎県と言ったらいかぬけれども、長崎県とか、正直言って、景気の悪いところというところは、そうですね、税収の非常に増加率が低いところは十県ぐらいありますから、そういう地域は、やっぱりこういう公共事業、全国的に満遍なく配分するんじゃなくて、重点的にそこに投入することによって、そして、アベノミクスの恩恵を受けていない地域には改めてそういう公共事業をすることによって地域の活性化をもたらすということも考え方の一つじゃないかと思うんですよね。そうでもしていかないと、ますます取り残されてしまうんですよ、正直言って。
　だから、私は、やっぱり道路事業の整備というのは、特に幹線道路の整備は、全部未整備のところをやると五兆円掛かると言っていますからね。五兆円なんて、それはなかなか、じゃ、いつになるのという話になってきますので、やっぱりそこは重点的に配分をする。特に、遅れた地域に整備をしていくというようなお考え方で取り組んでいただきたい。
　例えば長崎県で、この地図にも載っていますが、西九州道路の、今度、佐々から松浦までの十九キロが、去年から仕事が始まったんですけど、八百億掛かるというんですよ、八百億。今大体四十億ぐらいしか付いていないんですよ。何年掛かりますか、八百億にですね。
　ところが、前、道路特定財源とか、平成二十年度のときまでは大体百億から百二十億付いていたんですよ。だから、非常にそういった地域の必要な道路の整備は進んでおった。ところが、残念ながら、民主党政権になって、大体自民党政権のときに二兆円近くあった道路財源が一兆三千億ぐらいまでカットされたんですよね。で、政権復帰して、今度は一兆六千六百億ぐらいまでになりましたから、自民党としてはそういう考え方で予算措置をしていると思いますが、もう一声上げてくださいよ。
　これは、総理の判断、財務大臣の判断で、本当に満遍なく地域を良くしていくためにはそういったことも考えていかなきゃいかぬということでお願いをしたいんですが、総理はどうお考えですか。財務大臣、どうぞ。

○国務大臣（麻生太郎君）　これ、金子先生おっしゃるように、公共工事で一番高かったときは、補正後で恐縮ですけれども、補正後で十六兆行っておりましたのが小渕内閣のときであります。それから、あの頃からいわゆる公共工事は悪という話があって、ずうっと一貫して減りに減り続けて、そこは多分、鳩山内閣、菅内閣のときが一番低くなって五兆、六兆ですかね、減りまして、十兆円ぐらいトータルで公共工事というものは減っているんで、それからずうっと減って、一回だけ増えたのが麻生内閣で、一回だけ増えていますが、あとは一貫して減り続けております。それはもう事実ですから、数字見ていただいたら分かりますので、そのとき自分でやりましたのでよく記憶しているんですが。それで、翌年使われた言葉はコンクリートから人へと、こう来ましたんで、それに対する当て付けもあったんだと思いますけれども、セメント屋に対する当て付けも含めていろいろあったんだとは思いますけれども。減らされた結果が今言われたとおりで、コンクリートが、トンネルの穴が、崩落するとか悲惨な話になってくるという話になってきて、やっと少し世の中が変わってきたんだと思っておりますが。いずれにしても、今、道路だけで、そうですね、一兆二千、三千億ぐらいまで減りましたかね、あれ、それが今少しずつ戻ってきているんだと思いますが。
　いずれにしても、公共工事の中でも、やっぱり生産性の向上につながるとか地方の活性化につながる等々、物流とかいろんなことを考えますと、やっぱり道路のミッシング、つながっていないところをきちんとつなげていく。西に九州の話にしても、やっぱりそういったものができますと一挙に変わってくる。
　最近通ったのでは新幹線の金沢が最もいい例かと思いますけれども、ああいった例を見るまでもなく、一挙に世の中が変わりますので、道路、公共交通機関というものは極めて大きな要素があるということは私どもも思いますし、即効性もあるということも率直な感じがいたしておりますので、これは石井国土交通大臣の所管とは存じますけれども、私の方は、なるべく切る立場にいるのが私らの立場なので、陳情されるべきはむしろあちらの方だとは思いますが、是非そういった意味で、国全体としてのことを考えると、やっぱりバランスを考えていかぬといかぬことは確かなので、集中的にやらねばならぬと。差が付いたことは確かですから、そういったところをきちんとやっていくという配慮は必要だと、私もそう思います。

○金子原二郎君　今、大変財務大臣から力強いお言葉をいただいて、石井大臣、思い切って来年良くしてくださいよ。もう今の言葉を信じて、是非来年、道路予算相当については思い切って予算要求をしていただきたい。要求しないとこれはまた財務省もそれに付けないでしょうから。そのときは長崎県をよろしくね。
　次に、今地方創生に向けて各地方自治体が知恵を絞って様々な施策に取り組んでいるところですが、これを進めるためには各地方自治体の自主財源をしっかり確保することが非常に重要であることはお分かりのとおりです。
　最近、市町村合併した団体への支援措置が縮小するという、いわゆる合併算定替え、これは十年間、要するに補填、保障されていたんですよね。国で全体的で約九千五百億円。これは、これだけの九千五百億円が五年経過したらゼロになるんですから、これは地方にとっては大変な大きな問題であった。私も再三国会でも取り上げしましたけれども、なかなか民主党政権のときは難しかったですね。そして、我々が政権奪還してからいろいろと働きかけをして、非常に総務省の皆さん方、時の財政局長を含めていろいろやっていただいた。長崎県だけで見ても、長崎県は七十九が二十一市町になりましたから、三百七十六億の金がゼロになるといったらこれは大変な問題ですよ。それを七割、二百六十三億円、一応今後も補填してくれるということになったので、これは本当に喜んでいる。
　私は、こういうことができたというのは、従来なかなか約束事があると難しいんですよ。これは、やっぱりアベノミクスによって全体的な景気が底上げされて、そして税収が増えて、地方交付税についても十六兆から十七兆円のある一定の担保が見込まれたと。同時にまた、地方も税収が増えた地域も多かったので、本来ならばこういう余裕があった金は、交付税で総務省は借金していますからね、それか臨時対策債を減らすかということでやるんだけれども、それをあえて今回こういう形をやっていただいたということは、やっぱり総理の地方創生に対する思いが、結果的にはそれぞれの役所の皆さん方が努力してやっていただいたと思っていますので、これは本当にお礼を申します。
　だって、この金額のものがなかったら、福祉だってできなくなってくるんですから。だから、目に見えて賃金は上がっていないけれども、そういったところでは随分アベノミクスの恩典があるんですよ、地方の施策をする上において。ただ、そこはなかなか皆さんが、マスコミでも取り上げようとしない。だから、やっぱりここはそういった成果がなければできなかったというふうに私は思っています。
　ところが、また一つ問題が出てきたんですよ。この前、国勢調査しましたよね。国勢調査で人口減少地域が非常に多くなってきた。これ、数字見ていただくと、悪いところから出していますけれども、非常に、この数字が今年からの交付税の算定の基礎になるんですよ。大体人口減少が全体の四分の一ぐらいというふうに言われておりますからね、算定ルールの中で。そうすると、ある意味では人口減少地域というのは、これから地方創生含めていろいろな思い切った事業に取り組んでいかなきゃいけないところが結果的には交付税がどんどんどんどん減らされていくということになってくると、何の事業もできなくなってしまうじゃないですか。
　だから、やっぱり、人口が減ったからといって、サービスは、ちゃんと住民サービスはやらなきゃいけないんですよ。そこはやっぱり総務省としては考えていただいて、できれば、それぞれの方策として、人口減少等特別対策事業費の拡充や人口急減補正の拡充などといった対応の仕方によってこれは十分対応できるというふうに思っておりますので、総務大臣、どうですか。よろしくお願いします。

○国務大臣（高市早苗君）　委員が今出していただいているパネル、平成二十七年国勢調査人口の速報値に基づいて作っていただいていますが、全国の人口が前回の平成二十二年国勢調査から〇・七％減少して、八二・四％の市町村で人口が減少しています。
　地方交付税法は、地方交付税法第一条の目的に従って、人口が減少している団体を含めて、地方団体が標準的な水準の行政を行うために必要な財源を確保するものでございます。ですから、人口減少などを踏まえた地方団体の財政需要の変化ですとか地域の実情、これを的確に把握して交付税の算定に反映することが必要だと思っております。
　もう御承知のとおり、その表は既に委員が人口急減補正も掛けた上での算定でございますが、そういう激変緩和措置を講じることですとか、それから、平成二十七年度から人口減少等特別対策事業費というのを創設して人口減少対策に取り組むための財政需要は算定しております。しかしながら、金子委員の御指摘も受け、そしてまた地方団体の御意見も伺いながら、この人口急減補正につきましては、人口減少対策をしっかり行うという観点から、人口減少の状況をしっかり見ながら七月までに算定方法を検討してまいることといたします。

○金子原二郎君　次は、離島の問題についてお伺いします。
　ちょうど私も一年前、離島航空、飛行機ですね、飛行機の問題についていろいろお話をさせていただきました。やっぱり離島は交流人口を増やしていくしか、人口減少に対応できるというのはもうそれしかないんですよ。総理がいつもおっしゃるように、非常に離島にはすばらしい自然があって、食事もおいしい。
　そういった中で、一番やっぱり今ネックになっているのは飛行機代が高いということなんですよね、この間もお話ししたように。この飛行機代が、東京とそれから今福岡でも一万円で行けるチケットもあるんですよね。ところが、対馬空港から福岡に行ったり、それから福江から福岡に行ったりすると、もうほとんど一万六千円、七千円なんですね、片道で。
　幾ら地方に多くのお客さんを呼ぶといったって、この航空運賃の問題を解決しないとなかなか難しい。いろいろと、機体の購入費に対しての、皆さん方、国の補助とか着陸とか航空燃料の引下げとかいろいろあるんですよ、実際もう今やっていて。やっている中でもなかなかこれは難しいということで、長崎県でも地方の市町村でも応分な負担をしておりますので。
　これはある程度交付税措置もありますから、そこはどうにかやっているところですが、問題は、今の段階では値段が高くてこういう状況ですから、要するに、値段を半分ぐらいまで下げるということを前提で考えていったときには、それ相応の国のやっぱり協力がないと難しいと思うんですが、これは石井国土大臣ですか、よろしくお願いします。

○国務大臣（石井啓一君）　離島の航空路線は、離島住民の日常生活のみならず、地域経済の活性化という点においても極めて重要な交通手段であると認識をしております。
　このため、国土交通省といたしましては、離島航空路線に係る運航費補助、島民向け運賃割引への助成、航空機購入費補助等の支援を行っているところでございます。
　また、航空路線の運賃についてですが、これは一般的には、一義的には航空会社が自らの経営判断により設定するものでありますけれども、航空会社においても、離島路線において、島民向け割引運賃のほか事前購入型の割引運賃を設定する等により利用者利便の向上に努めているところであります。また、最近では、低運賃の航空サービスを提供するＬＣＣによる離島航空路線の開設も始まっております。
　国土交通省としましても、割引運賃を含めた多様な運賃の設定により利用者利便の向上が図られることが望ましいと考えておりますので、引き続き、島民向け運賃割引への助成等の支援により、地元や航空会社と協力しながら、離島航空路線における利用者利便の向上に努めてまいりたいと考えております。

○金子原二郎君　まち・ひと・しごと創生法第五条では、事業者は、基本理念に配慮して、その事業の活動とともに、国又は地方公共団体が実施するまち・ひと・しごと創生に関する施策に協力するように努めなければならないというふうにあるんですが、やっぱりこれはある程度の航空会社の協力がないとなかなか難しいと思うんですよ。
　そして、やっぱり日本のローカル航空をどうするかということは、これは真剣に考えていただきたい。要するに、幹線航路だけ考えておって、ローカルのそういった問題をどう維持しながら地域の活性化をやっていくかということについて、いまいち国が考えが少し足りないかなというふうに思う。
　例えば、民間でも、北海道エアシステムはＪＡＬが五七％株を持っている。日本エアコミューターといって奄美に行っているのもＪＡＬが六〇％持っている。琉球エアーコミューターは日本トランスオーシャンが七四・五％、これもＪＡＬですよ。オリエンタルエアブリッジといって、うちにあるんですが、ＡＮＡは四％しか持っていないんですよ。
　だから、元々ここはＡＮＡ路線が走っていたところを廃止したところなんですから、やっぱり自分たちの企業が責任持ってやるというぐらいの気持ちを持って取り組んでいただかないと。当然、私は政府の人はできると思うんですよ。羽田の枠を、外国に行く場合も基幹幹線航路の羽田の枠があるわけですから、そういった枠の調整の中でちゃんとそういった地域に対する手当てもするようにこれからも指導していただきたい。ローカル航空の在り方というのも一回真剣に検討していただきたいということをお願いしたい。
　それからもう一つは、その離島の問題で、ジェットフォイル、これ、ジェットフォイルを、今十八隻走っているんですが、もう二十年間造られていないんです。一隻造ると五十億掛かるんですよ。これはもう採算合わない。ところが、これはもう今やジェットフォイルが離島の足というか、年間二百三十万、人をこうやっていますので、これも是非何らかの措置を考えていただきたい。
　これはもう本当は答弁聞きたいんだけど時間がないので、申し訳ないんですが、これはもう要望にしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今度、最後に、諫早湾の干拓事業についてお願いします。
　今お手元にいろいろな資料をお配りしていると思いますが、御承知のとおり、諫早湾干拓の事業については、大変な今日まで十何年掛かっていろいろなことがありました。平成十二年にノリの不作があって短期開門調査もしましたので、この流れをずっとここに書いております。
　そういう中で、私たちは、平成二十年に完成させて、環境に優しい農業を目指して一般の方々にリースでお貸ししたんです。その後、佐賀地裁で開門判決が出たと。これは福岡高裁に控訴して、高裁でまた同じように開門しなさいという判決が出たので、この福岡高裁の控訴の分を是非やっぱり最高裁まで持っていってもらいたいということを時の総理にお願いした、菅総理に。もう頑として聞かなかった。環境アセスの結果を見てということも言われておったんですから、本来なら、環境アセスの結果も見て、そして取りあえず福岡から最高裁に上訴して、その中である意味じゃ調停だってやろうと思えばできたわけなんですよ。ところが、もう何が何でもと聞かなくてああいう形になって、その後、今度は二年したら開けちゃならないという判決が出たわけですよ。
　これはもう本当に、私も最初は裁判で解決した方がいいと思ったけれども、なかなか難しい。裁判で解決すると漁民に対する得は何にもない。だから、やっぱり、これはせっかく長崎地裁が調停を今言ってきましたから、この調停に乗ってやることが結果的には有明海漁民全体のプラスになるんですよ、これは佐賀にとっても、それから長崎にとっても。このまま判決が出て、仮に開けなくていいなんといったら、全く何の対策も打たないでしょう。
　私は、やっぱり国はたとえ政権が違っていても責任があると思うんですよ。だから、私はやっぱり、今回のこの調停に対しては、思い切って、漁民の皆さん方が、これだったらと周辺の漁民の皆さん方が思うような数字を出していただく、これを出さない限りは絶対難しい。これは是非安倍内閣でやってもらいたい。これは、調停ができなかったらまたこれが続くかといってもう大変ですよ、地元は。だから、今回は裁判所がやっぱり判決じゃ難しいと思ったから調停を私は出してきたと思うんですよ。是非調停でやるということをお願いしたいので、一言だけ、いいですか。

○国務大臣（森山裕君）　金子委員の御指摘の問題でございますが、御指摘のとおり、国は開門義務と開門禁止義務の相反する二つの法的な義務を負っておりますので、いずれかの立場に立つという状況にはありませんが、今年の一月、長崎地裁から、開門によることなく有明海全体の漁業環境を改善する方策を検討し、全体の解決を図る和解の協議をすべき旨の勧告が行われたところであります。この問題につきましては、裁判所から和解に関する方向性が示されたのは初めてのことであり、重く受け止めております。
　このため、政府としては、和解協議の場を大事にしたいと考えておりまして、裁判所の訴訟指揮に従いつつ、問題の解決に向けて真摯に努力をしてまいりたいと考えております。

○金子原二郎君　一つだけ。
　財務大臣、これはなかなか農林省だけでできる問題じゃないですから、思い切った金を出してくださいね、そうしないと解決しませんので。それを最後にお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○委員長（岸宏一君）　以上で金子原二郎君の質疑は終了いたしました。拍手
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○委員長（岸宏一君）　次に、青木一彦君の質疑を行います。青木一彦君。

○青木一彦君　自由民主党の青木一彦でございます。本日、予算委員会で質問の機会を与えていただきましたことを参議院の自民党の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、質問を始めさせていただきます。
　私の出身は島根県でございまして、この夏の参議院選挙では鳥取県、島根県合区になった選挙区が地盤となります。鳥取県、島根県は、全国で最も早くから過疎化が進んだ県であり、言い換えれば、過疎・少子高齢化先進県であると言えると思います。私は、そこに暮らす者として、そして両県民の切実な思いとして、ふるさとを何としても守っていきたい、本日はそういった思いから質問をさせていただきます。
　これまで、地方から首都圏に集まった労働力によって我が国の成長は支えられてきました。これとてもう限界であり、人口減少時代にはこのモデルは通用いたしません。そして、地方から首都圏に集まった人々も高齢化しており、首都圏でも、地方から十年あるいは二十年遅れで超高齢化社会がやってまいります。本格的にそういう時代が来る前に、東京への過度な一極集中を是正し、疲弊が進む地方を活性化し、人口減少に歯止めを今掛けなければ、国家そのものの持続可能性を失うことになりかねません。そういった理由から、安倍内閣では地方創生を重要施策として挙げられているものと考えております。
　私も、昨年の十月まで安倍内閣の下で国土交通大臣政務官を務めさせていただきました。その間に全国各地から多くの要望をいただきましたが、その中で特に多かった声は、地方創生を行うにしても必要最低限の道路は造ってください、幾ら地方創生の知恵を出せと言われても道路がまだまだできていない現状では知恵にも限度があります、必要最低限の道路インフラは国の責任で造ってもらいたい、最低でもできる限り全国同じ土壌で地方創生を考えさせてほしい、知恵を出させてほしい、そういうものでございました。
　そこで、安倍総理に質問をいたします。
　先ほど金子先生からも質問がありました。その中でもおっしゃっておりましたが、公共事業は悪玉である、一時期そういう論調が世の中に蔓延しました。私たちは、高度経済成長期のようなインフラ整備を決して求めるものではありません。しかし、選択と集中の中で、先ほどの地方の切実な声のように、必要なインフラ整備はこれからもまだまだ進めていかなくてはならないと私は考えます。この点について総理のお考えをお尋ねいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　社会資本の整備、道路を始めとした社会資本の整備は、まさにこれは未来への投資であります。そして、それを次の世代に引き渡し、しっかりとした資産を形成するものであります。これまでも、地方を含め我が国の経済成長を支えてきたのは事実であろうと思います。
　また、道路は地方創生を進めていく上で重要な役割を担う社会インフラであります。それぞれの地域ニーズに応じた道路ネットワークを整備をし、機能させていくことで地域経済の発展を支えていくことが求められるわけであります。地域に暮らしている皆さんは、そこに住み続けていきたいと思っても仕事がなかなかないという状況があるわけであります。そこに、じゃ仕事をつくる上においては、例えば工場にしろ、加工工場にしろ観光拠点をつくっていくにしろ、この道路インフラがないと人が、あるいは物を運ぶことができないということがあるわけでありまして、そういう意味におきましても、あと、いざというときのこれはライフラインにもなっていくということも考えていく必要があるんだろうと思います。
　このため、一日も早くネットワークがつながるよう重点化や効率化を図り、計画的に整備を進めていきたいと思います。

○青木一彦君　パネルを御覧ください。（資料提示）
　総理の方から道路ネットワークのお話をいただきました。これ、全国の高規格幹線道路について、いまだ調査中の区間は多く点在します。このパネルを見ると分かると思います。例えば、私の選挙区である鳥取県、島根県と総理の御地元の山口県の山陰高規格道路、あるいは四国の太平洋側、そして北海道の幹線道路等、まだまだ整備が進んでいない地域が全国にはたくさんございます。
　そこで、次のパネルを御覧ください。
　これ、麻生大臣いらっしゃいますが、九州とオランダの比較のパネルでございます。オランダと九州、ほぼ面積これ同じです。比較して、日本の高規格幹線道路の整備がいかに遅れているか、そして幹線道路のきめ細かさが地方に行き渡っていないのか、これ見ると一目瞭然だと思います。
　二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。そのとき全世界から多くの外国のお客様が日本を訪れるでしょう。東京で開催されるオリンピックではありますが、観光で地方に行かれる方も多数いらっしゃると思います。そのとき日本が胸を張って先進国であると言えるためにも、やはり高規格幹線道路の整備というものを今以上に進めていかなければならないと私は考えております。
　総理、このパネルを御覧になって、総理の御地元の山口県も含まれますが、どのような感想をお持ちか、お伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このパネルを見まして、山陰、特に島根県、山口県が大変厳しい状況のままでございますが、かつて青木幹雄先生もおられ、竹下登先生もおられ、そして安倍晋太郎もいたわけでありますが、非常にこれ公平にやっていたんだなという結果でもあろうと、自分の選挙区にどんどん持ってくるということではなくて。しかし、少し謙虚過ぎたのではないかという声も地元にはあるんだろうと思いますが。
　高規格幹線道路は国土の骨格となる基幹的な道路でありまして、地域相互の交流を促進し、企業立地や観光振興、地域経済の活性化に大きく貢献することが期待されるわけであります。また、先ほどもおっしゃったように、災害時における住民の避難、緊急輸送道路の確保の観点からも重要な役割を果たします。
　しかしながら、今御指摘のように、山陰地方、これは、普通ミッシングリンクというとミッシングの方が小さいわけでありますが、これミッシングの方が大きいという状況になっておりますし、また北海道あるいは四国、九州、それぞれそういう課題を抱えているんだろうと、このように思います。このミッシングリンクの早期解消を図っていくことが必要だろうと思いますし、また、何といっても、オリンピック・パラリンピック、二〇二〇年にあります。そしてまた、その前にはラグビーのワールドカップもありまして、各地域でキャンプをすることが予定されているわけでありますが、その際、この幹線道路があるかないかということも結構重要な要諦になっているというふうに承知をしております。
　その上においてもしっかりと進めていきたいと、このように思います。

○青木一彦君　もう一度、初めのパネルに戻ってください。
　しつこいようでございますが、日本海側の益田市から、西村—萩間のおよそ七十キロ、これミッシングリンクというよりはもう空白区間です。そして、兵庫県の香美町から京丹後市までのおよそ七十キロ、ここをつなぐことによって日本海側の大きな幹線高規格道路が完成いたします。これ、三十年以内に七〇％の確率と言われている南海トラフ地震の際の物資の搬入等、国民の生命や財産を守るためにも重要な道路であることをここで認識していただきたいと考えております。
　さて、質問を進めてまいります。
　地方創生を進める上で、この高規格道路以外にもまだまだ整備していかなければならないと考えています。しかし、現在の道路事業の評価手法、これは費用対効果を主な判断基準としております。この判断基準を使う以上、当然のことながら、人口が集積した経済圏と大きな経済圏をつなぐ道路の方が評価が有利になります。そういった意味では、地方創生の中で、過疎地になればなるほど道路を造るのに不利な条件につながります。
　現在のこの評価手法についてですが、今後、地方創生も踏まえて判断基準を変更することはあり得るのか、石井国交大臣にお尋ねいたします。

○国務大臣（石井啓一君）　現在の道路事業におきましては、交通量を用いまして、走行時間の短縮、交通事故の減少、走行経費の減少、この三つの効果を貨幣換算した便益と費用との比較により、いわゆるＢバイＣというふうに言っておりますが、これによる評価を実施しております。
　加えて、道路の整備により、工業団地の立地等に伴う新たな雇用の創出ですとかあるいは観光交流の促進など、地域経済の活性化や、救急医療の支援、防災対応の改善など、国民生活における安全、安心の確保といった現行の評価手法では表すことができない多様ないわゆるストック効果が発現をしております。
　今後、地方創生を始めとする重要課題に対応するために、道路のこの多様な効果をより適切に表現できるよう、海外での取組等も参考にしながら、評価手法の充実、検討に努めてまいります。