金子原二郎の発言 （予算委員会）

○金子原二郎君　今、大変財務大臣から力強いお言葉をいただいて、石井大臣、思い切って来年良くしてくださいよ。もう今の言葉を信じて、是非来年、道路予算相当については思い切って予算要求をしていただきたい。要求しないとこれはまた財務省もそれに付けないでしょうから。そのときは長崎県をよろしくね。
　次に、今地方創生に向けて各地方自治体が知恵を絞って様々な施策に取り組んでいるところですが、これを進めるためには各地方自治体の自主財源をしっかり確保することが非常に重要であることはお分かりのとおりです。
　最近、市町村合併した団体への支援措置が縮小するという、いわゆる合併算定替え、これは十年間、要するに補填、保障されていたんですよね。国で全体的で約九千五百億円。これは、これだけの九千五百億円が五年経過したらゼロになるんですから、これは地方にとっては大変な大きな問題であった。私も再三国会でも取り上げしましたけれども、なかなか民主党政権のときは難しかったですね。そして、我々が政権奪還してからいろいろと働きかけをして、非常に総務省の皆さん方、時の財政局長を含めていろいろやっていただいた。長崎県だけで見ても、長崎県は七十九が二十一市町になりましたから、三百七十六億の金がゼロになるといったらこれは大変な問題ですよ。それを七割、二百六十三億円、一応今後も補填してくれるということになったので、これは本当に喜んでいる。
　私は、こういうことができたというのは、従来なかなか約束事があると難しいんですよ。これは、やっぱりアベノミクスによって全体的な景気が底上げされて、そして税収が増えて、地方交付税についても十六兆から十七兆円のある一定の担保が見込まれたと。同時にまた、地方も税収が増えた地域も多かったので、本来ならばこういう余裕があった金は、交付税で総務省は借金していますからね、それか臨時対策債を減らすかということでやるんだけれども、それをあえて今回こういう形をやっていただいたということは、やっぱり総理の地方創生に対する思いが、結果的にはそれぞれの役所の皆さん方が努力してやっていただいたと思っていますので、これは本当にお礼を申します。
　だって、この金額のものがなかったら、福祉だってできなくなってくるんですから。だから、目に見えて賃金は上がっていないけれども、そういったところでは随分アベノミクスの恩典があるんですよ、地方の施策をする上において。ただ、そこはなかなか皆さんが、マスコミでも取り上げようとしない。だから、やっぱりここはそういった成果がなければできなかったというふうに私は思っています。
　ところが、また一つ問題が出てきたんですよ。この前、国勢調査しましたよね。国勢調査で人口減少地域が非常に多くなってきた。これ、数字見ていただくと、悪いところから出していますけれども、非常に、この数字が今年からの交付税の算定の基礎になるんですよ。大体人口減少が全体の四分の一ぐらいというふうに言われておりますからね、算定ルールの中で。そうすると、ある意味では人口減少地域というのは、これから地方創生含めていろいろな思い切った事業に取り組んでいかなきゃいけないところが結果的には交付税がどんどんどんどん減らされていくということになってくると、何の事業もできなくなってしまうじゃないですか。
　だから、やっぱり、人口が減ったからといって、サービスは、ちゃんと住民サービスはやらなきゃいけないんですよ。そこはやっぱり総務省としては考えていただいて、できれば、それぞれの方策として、人口減少等特別対策事業費の拡充や人口急減補正の拡充などといった対応の仕方によってこれは十分対応できるというふうに思っておりますので、総務大臣、どうですか。よろしくお願いします。