松村祥史の発言 （予算委員会）

○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。午前中の質疑に引き続き、質問をさせていただきたいと思います。
　私は熊本県の出身でございますが、現在、熊本県の国会議員七名おりまして、自民党熊本県国会議員団というのをつくり、平素から連携をしてつながっております。野田毅先生が会長でございますが、この会でも総理に御要望をさせていただきました。熊本の地震に対する特別立法の措置であります。午前中の議論の中でも野党の皆様方から特別立法のお話がございました。私どもも強く要望してまいりたいと思っておりますが。
　今回の地震については、私は午前中、三つの特異性があると、こういうお話をさせていただきました。その中で、四月二十五日には、僅か本震発災後九日間というスピードで激甚災害の指定をいただきました。補助金などの補助率がかさ上げを行っても、なお地方自治体にはただ大きな負担が残ります。
　例えば、今回の震災で行政の庁舎がやられました。人吉市、八代市、宇土市、そして震災の大きかった益城町、大津町、こういう庁舎は大変なダメージを受けて使用中止になっておりますが、司令塔機能が支障が生じただけでなく、これから解体等いろんな悩み事が出ております。したがいまして、激甚災害の指定を受けても現在では国の支援を受けることができません。
　医療施設や社会福祉施設も同様でございまして、熊本市民病院は発災直後三百人を超える入院患者がいらっしゃいましたが、転院をしていただきました。この病院は、胎児や新生児の医療や感染症医療などについて基幹的な役割を担っております。ほかにも、地域医療の中核を担っている民間の病院も被災しておりまして、その機能の早急な回復が必須ですが、災害復旧事業では原形復旧が原則でありまして、被災者支援を行う訪問看護ステーションなどの新たな施設は補助対象とはなりません。
　東日本大震災の際には、激甚指定に加え、特別の立法措置により措置が講じられました。今回の地震の三つの特異性に鑑み、余震の影響が及ぶ一定期間について、ハードのみならずソフト面も視野に入れ、単なる復旧のみならず創造的な復興ができるようにすることがとても重要なことだと思っております。そのために、自治体を始めとした関係者が安心を持って復興復旧に取り組める体制づくりが必要だろうと私は考えております。現実、市町村の財政負担がゼロとなるようなことも含めた特別立法を制定すべきであると考えております。
　ただ、午前中の議論の中で、早急にやるべきだと。もちろん早急にやっていただきたい。しかし、三つの特異性の中で申し上げたのは、余震が現在進行形であること、まだ全ての被害状況が見えていないこと、これは大きな要因になるのではないかなと。したがいまして、このことも含めて、今後、是非総理に御検討いただきたいと思っておりますが、総理の所見を伺いたいと思います。