予算委員会

2016-05-17 参議院 全546発言

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会議録情報#0
平成二十八年五月十七日(火曜日)
   午前八時五十五分開会
    ─────────────
   委員の異動
 五月十三日
    辞任         補欠選任
     江崎  孝君     西村まさみ君
 五月十六日
    辞任         補欠選任
     高野光二郎君     松村 祥史君
     中泉 松司君     古賀友一郎君
     大塚 耕平君     櫻井  充君
     小西 洋之君     福山 哲郎君
     広田  一君     石上 俊雄君
    佐々木さやか君     石川 博崇君
     竹谷とし子君     秋野 公造君
     大門実紀史君     仁比 聡平君
     室井 邦彦君     片山虎之助君
 五月十七日
    辞任         補欠選任
     石上 俊雄君     広田  一君
     福山 哲郎君     森本 真治君
     平野 達男君     荒井 広幸君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         岸  宏一君
    理 事
                石井 準一君
                宇都 隆史君
                岡田  広君
                高橋 克法君
                二之湯武史君
                堀井  巌君
                長浜 博行君
                野田 国義君
                山本 香苗君
    委 員
                愛知 治郎君
                赤池 誠章君
                井上 義行君
                石田 昌宏君
                猪口 邦子君
                大野 泰正君
                片山さつき君
                古賀友一郎君
                島村  大君
                羽生田 俊君
                松村 祥史君
                三木  亨君
                三宅 伸吾君
                山下 雄平君
                石上 俊雄君
                大久保 勉君
                風間 直樹君
                川田 龍平君
                櫻井  充君
                田中 直紀君
                西村まさみ君
                広田  一君
                福山 哲郎君
                藤田 幸久君
                森本 真治君
                秋野 公造君
                石川 博崇君
                河野 義博君
                辰巳孝太郎君
                仁比 聡平君
                東   徹君
                片山虎之助君
                山田 太郎君
                中山 恭子君
                福島みずほ君
               薬師寺みちよ君
                荒井 広幸君
                平野 達男君
   国務大臣
       内閣総理大臣   安倍 晋三君
       財務大臣
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(金融)
       )        麻生 太郎君
       総務大臣     高市 早苗君
       法務大臣     岩城 光英君
       外務大臣     岸田 文雄君
       文部科学大臣
       国務大臣     馳   浩君
       厚生労働大臣   塩崎 恭久君
       農林水産大臣   森山  裕君
       経済産業大臣
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(原子力
       損害賠償・廃炉
       等支援機構))  林  幹雄君
       国土交通大臣
       国務大臣     石井 啓一君
       環境大臣
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(原子力
       防災))     丸川 珠代君
       防衛大臣     中谷  元君
       国務大臣
       (内閣官房長官) 菅  義偉君
       国務大臣
       (復興大臣)   高木  毅君
       国務大臣
       (国家公安委員
       会委員長)
       (内閣府特命担
       当大臣(消費者
       及び食品安全、
       規制改革、防災
       ))       河野 太郎君
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(地方創
       生))      石破  茂君
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(沖縄及
       び北方対策、ク
       ールジャパン戦
       略、知的財産戦
       略、科学技術政
       策、宇宙政策)
       )        島尻安伊子君
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(少子化
       対策、男女共同
       参画))     加藤 勝信君
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(経済財
       政政策))    石原 伸晃君
       国務大臣     遠藤 利明君
   副大臣
       内閣府副大臣   松本 文明君
       財務副大臣    岡田 直樹君
       国土交通副大臣  山本 順三君
   大臣政務官
       防衛大臣政務官  藤丸  敏君
   政府特別補佐人
       内閣法制局長官  横畠 裕介君
       原子力規制委員
       会委員長     田中 俊一君
   事務局側
       事務総長     中村  剛君
       常任委員会専門
       員        小野 亮治君
   政府参考人
       内閣官房内閣審
       議官       澁谷 和久君
       内閣官房日本経
       済再生総合事務
       局次長      岡本 直之君
       内閣府大臣官房
       審議官      福井 仁史君
       内閣府政策統括
       官        田和  宏君
       内閣府政策統括
       官        加藤 久喜君
       総務大臣官房地
       域力創造審議官  原田 淳志君
       総務省自治財政
       局長       安田  充君
       消防庁長官    佐々木敦朗君
       財務省主税局長  佐藤 慎一君
       国税庁次長    星野 次彦君
       文部科学省高等
       教育局私学部長  杉野  剛君
       文部科学省研究
       開発局長     田中 正朗君
       文化庁次長    中岡  司君
       厚生労働省医薬
       ・生活衛生局生
       活衛生・食品安
       全部長      福田 祐典君
       農林水産省生産
       局長       今城 健晴君
       農林水産省政策
       統括官      柄澤  彰君
       経済産業大臣官
       房地域経済産業
       審議官      井内 摂男君
       経済産業省製造
       産業局長     糟谷 敏秀君
       中小企業庁長官  豊永 厚志君
       国土交通省都市
       局長       栗田 卓也君
       国土交通省住宅
       局長       由木 文彦君
       国土交通省自動
       車局長      藤井 直樹君
       観光庁長官    田村明比古君
       気象庁長官    橋田 俊彦君
   参考人
       公益財団法人日
       本オリンピック
       委員会会長    竹田 恆和君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計補正予算(第1号)(
 内閣提出、衆議院送付)
○平成二十八年度特別会計補正予算(特第1号)
 (内閣提出、衆議院送付)
    ─────────────
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岸宏一#1
○委員長(岸宏一君) ただいまから予算委員会を開会いたします。
 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成二十八年度補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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岸宏一#2
○委員長(岸宏一君) 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
    ─────────────
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岸宏一#3
○委員長(岸宏一君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成二十八年度補正予算二案審査のため、本日の委員会に公益財団法人日本オリンピック委員会会長竹田恆和君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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岸宏一#4
○委員長(岸宏一君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────
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岸宏一#5
○委員長(岸宏一君) 平成二十八年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
 質疑は、本日一日間行うこととし、総括質疑方式とすること、質疑割当て時間の総計は百五十三分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十二分、民進党・新緑風会五十一分、公明党十六分、日本共産党十二分、おおさか維新の会十二分、日本を元気にする会・無所属会六分、日本のこころを大切にする党六分、社会民主党・護憲連合六分、無所属クラブ六分、新党改革・無所属の会六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
 速記を止めてください。
   〔速記中止〕
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岸宏一#6
○委員長(岸宏一君) 速記を起こしてください。
    ─────────────
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岸宏一#7
○委員長(岸宏一君) 平成二十八年度一般会計補正予算(第1号)、平成二十八年度特別会計補正予算(特第1号)、以上二案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。櫻井充君。
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櫻井充#8
○櫻井充君 おはようございます。民進党・新緑風会の櫻井充です。
 熊本を中心とした地震で犠牲になられた皆さん、そして御遺族の皆さんに衷心より哀悼の誠をささげたいと思います。また、被災された皆さんに対して心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧復興を成し遂げられるように与野党を超えて努力をしていきたいと、そう思います。
 補正予算からお伺いしたいと思いましたが、官房長官のお時間の予定がございますので、タックスヘイブンについてまず質問させていただきたいと思いますが、これ、財務省として、タックスヘイブンに日本の方々が資産を、隠しているとは申し上げませんが移転しているという、どの程度把握しているんでしょうか。
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星野次彦#9
○政府参考人(星野次彦君) お答え申し上げます。
 先生からタックスヘイブンについてどこまで把握しているのかという御質問がございますけれども、いわゆるタックスヘイブンにつきましては、我が国の法令等において明確な定義が存在しているわけではございませんので、その計数について一概には申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。
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櫻井充#10
○櫻井充君 そうすると、日本銀行とそれから財務省で調査しているものがありますよね。例えばケイマン諸島ならケイマン諸島にどのぐらい移転しているのかとか、そういうことは調べていらっしゃいますよね。
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星野次彦#11
○政府参考人(星野次彦君) 日本銀行及び国際的な統計についてどういったことが把握されているかというお尋ねでございます。
 まず、日本銀行の統計につきましては国際収支統計というものがございます。これによりますと、例えば日本からケイマン諸島への投資額について申し上げますと、国際収支統計によりますと、二〇一四年末時点で直接投資残高が二兆三千六百億円、証券投資残高が六十三兆二千九百億円という数字になっております。
 また、このほか、国際決済銀行、BISでございますけれども、BISの方で世界の主要四十四か国・地域に所在する銀行による国境を越えた債権債務の保有状況を取りまとめたいわゆるBIS国際資金取引統計がございます。これによりますと、ケイマン諸島ほか十二か国・地域がオフショアというものに分類されておりまして、このオフショアの地域に対する日本の銀行を通じた債権残高はおよそ一兆円ということになってございます。
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櫻井充#12
○櫻井充君 これは、国税庁は国外財産調書という提出を義務付けていますよね。これを厳密に守っている人というのはどのぐらいいるんですか。
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星野次彦#13
○政府参考人(星野次彦君) 国外財産調書についてのお尋ねでございます。
 この制度は三年前につくられまして、二十六年一月から施行されている制度でございます。この制度、海外財産の保有が増加傾向にある中で、国外財産に係る所得税ですとか相続税の課税の適正化、こういった課題に取り組んでいくために、各年末五千万以上の国外財産を保有している者からこの調書を提出してもらっているところでございますけれども、昨年六月に取りまとめをいたしました平成二十六年末におきます提出件数で申し上げますと、八千百八十四件ということになっております。
 今申し上げましたとおり、でき上がってまだ三年目になる制度でございますので、調書を確実に提出していただくために様々な制度的な手当てもしているところでございまして、今後とも、こういった制度の充実を図っていくために取り組んでまいりたいと考えております。
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櫻井充#14
○櫻井充君 星野さん、今そこで課題という言葉を使われましたが、その課題の中身を教えてください。
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星野次彦#15
○政府参考人(星野次彦君) 繰り返しになりますが、本制度、設けられてまだ三年ということでございますので、必ずしもこの制度によって国外の財産について完全に把握をできているというわけではございません。この制度の実効の実を上げるために取り組んでいくという意味で申し上げたわけでございます。
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櫻井充#16
○櫻井充君 自分自身が課題があるからこういう調査が始まったと言っているんですから、その課題を教えてくださいと言っているんです。
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星野次彦#17
○政府参考人(星野次彦君) 申し上げます。
 本制度は、先ほども申し上げましたけれども、国際的な取引がますます活発になる中で、所得税、相続税につきまして適正な申告をしていただく、そこを担保するために設けられた制度でございまして、適正な申告を促すためにこの海外財産調書の提出を的確に行っていただくということで設けたということでございます。
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櫻井充#18
○櫻井充君 テレビを見ている皆さんに知っていただきたいんですが、結局、このタックスヘイブンという地域は、今、星野さんから説明がありましたが、所得税とかそれから法人税、あとは例えばキャピタルゲイン課税など、こういったものに対する優遇税制がある地域、まあ優遇税制というよりもほとんどゼロと言っていい地域だということでよろしいですね。
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星野次彦#19
○政府参考人(星野次彦君) 繰り返しになりますけれども、そのタックスヘイブンについての明確な法令上の定義はございません。今先生がおっしゃいましたとおり、税についてゼロ又は非常に少ないといったようなものについて具体的な国があることは事実でございますけれども、それをタックスヘイブンと呼ぶかどうかということについては明確な定義がないということを申し上げているわけでございます。
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岸宏一#20
○委員長(岸宏一君) ちょっと待ってください。
 財務大臣、何かお答え、いいですか。
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櫻井充#21
○櫻井充君 明確な定義がないのであれば結構です。
 じゃ、ケイマン諸島での税制を教えてください。
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麻生太郎#22
○国務大臣(麻生太郎君) 所得税は基本的にありません、ああ、法人税。
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星野次彦#23
○政府参考人(星野次彦君) 所得税、法人税につきまして課税をされていないというふうに理解をしております。
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櫻井充#24
○櫻井充君 そうすると、相続税もたしか課税されていないというふうに理解しております。例えば、そうすると、一千億の財産を持っている方がこういった地域に資産を移してしまうと全く相続税を払わないということになると思いますが、その理解でよろしいんでしょうか。
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佐藤慎一#25
○政府参考人(佐藤慎一君) お答え申し上げます。
 今先生の御指摘は、相続税がない国に日本にいらっしゃる被相続人が事前に移している場合、相続税はどうなるかと、こういうことかと思います。
 それで、日本の相続税制上は、相続人が居住者である場合には、その資産が国の外にあっても内にありましても、相続される人が居住者である限りにおいては相続税が合わせて課税されると、こういう状況になってございます。
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櫻井充#26
○櫻井充君 どのぐらい持っているのか基本的に把握していないということになると、なかなかそれを捕捉するというのは難しいことになるんじゃないかと思いますが、これ、麻生大臣、このことによってどのぐらい税の減収になっているとお考えでしょうか。
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麻生太郎#27
○国務大臣(麻生太郎君) どのぐらいの税の減収になっているかというのが全体に捕捉できているわけではないということだと思っておりますが、今こういったのがこのところいろんな形で、我々としては大いに関心を持って見ているところですけれども、今、全体の、ただいまの段階としてどれぐらいという額を申し上げる段階にはありません。
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櫻井充#28
○櫻井充君 これは日本政府としてきちんと調べる必要性があると思いますが、その点についていかがですか。
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麻生太郎#29
○国務大臣(麻生太郎君) 基本的に、課税逃れというのは、これは税の公平性を損なうという観点から納税者の信頼を揺るがす大きな問題だと思っておりますので、今、BEPSのプロジェクト等々を始めたところでありますけれども、これは日本がリードして、非居住者に係る金融口座の情報等々が正確に、国際基準ということにさせていただいておりますし、パナマ文書等々いろいろ、先月のG20でもこれをやらせていただきましたところでもありますので、引き続き、この問題に関しましては我々として、これは日本だけの話ではありませんけれども、こういった取組を進めていかねばならぬところだと思っております。
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