丸川珠代の発言 （予算委員会）

○国務大臣（丸川珠代君）　まず、解体撤去についてでございますが、市町村による全壊及び半壊家屋の解体撤去は国と市町村との負担によって実施されるため、結果的には被災者の負担が生じないものであると認識をしております。既に倒壊した家屋等を自ら解体業者に依頼して撤去した場合についても、後日、その市町村がこの撤去は廃棄物処理事業に当たるというふうに判断をした上で、この事業、やったことを解体処理業者と市町村の間の契約に置き直していただくということを講じますと補助事業の対象になります。
　そして、委員が御指摘をいただいております御家族の思い出の品、あるいは家族にとって大切な価値のあるものについては、東日本大震災での教訓などを踏まえて、市町村等が行う解体撤去時の留意事項として、市町村において一時別に保管をし、そして所有者の方に引き渡す機会を提供するようにということを既に周知を図っておるところでございます。
　引き続き、こうした配慮がきちんとできるように私どもも周知徹底を図り、また円滑に解体撤去ができますように支援をしてまいりたいと存じます。
　事業は、順次状況が整い次第ということになります。