加藤出の発言 （予算委員会公聴会）

○公述人（加藤出君）　潜在成長率を上げていくにはやっぱり生産性を上げていく、あるいは別の言い方で言えば、企業のもうかる力を強めていくということであったりとか、あとは、働く人の数を増やしていくということの両面が必要だろうと思います。
　私の資料の十六ページ目を御覧いただくと、先ほどもお見せしたグラフですが、二十歳から六十四歳の人口が、九五年以降、特に二〇〇五年から減り始めてきているわけでして、また、ここに来て、二〇一五年近辺で下げがまた、減少がきつくなってきていますので、やっぱりこれだけ人口が、労働年齢人口が減っていくという経済と、例えば緑色のアメリカのようにコンスタントに増えていくというところでは、そこは例えば消費のパイにおいても全然違いが出てくるわけです。
　あと、次の十七ページ目の下の方を見ていただきますと、ベビーブーマー世代とミレニアル世代という表を十七ページ目の下に載せておりますけれども、今、ミレニアル世代という一九八〇年から二〇〇〇年生まれの世代がアメリカで消費の中心として非常に注目されていますが、この世代が九千百万人ぐらいいまして、かつて一番人口が多かったベビーブーマー世代が七千五百万人ですので二割以上人口が多いということで、アメリカの企業も、それから海外の企業もそこの消費をどう攻略するかということですごく投資をするんですけれども、日本の場合は、同じ年代を比較しますとむしろ一五％も減ってしまうとなると、日本の消費の市場が魅力的に見えないというふうになってしまいますので、やっぱりなかなか投資が起きにくいということもあるのかと思います。
　ただ、一方で、少子高齢化を逆手に取って、世界一早く高齢化していくがゆえに、高齢者向けのビジネスというものが真っ先に日本では始まってきているわけですから、いろんなＩＴやロボット技術などを使ってそこのノウハウを高めていけば、今後アジアも全般に高齢化していきますから、そこに対してそのノウハウや商品を売れる、サービスを売れるということがいろいろ出てくると思いますので、そういった世界の高齢化に合わせた商品開発というようなものも併せてやりながら日本企業の稼げる力というものも高めていく、及び新しいビジネスを起こしやすいような規制緩和というようなものも進めていく。先ほど申し上げました世界銀行の起業のしやすさランキング、八十一位と大分低いところにいるわけですので、年々下がってきていますので、やっぱりこういったものを上げていくような工夫も必要ということかなと思います。