岸田文雄の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○岸田国務大臣　まず、大変重要なポイントを御指摘いただいたと思います。
　先ほど申しましたように、我が国の対ロ政策の基本方針、これは、八項目の協力プランを含む経済分野、あるいは政治分野、あるいは文化を初めさまざまな分野、こうした広い分野にわたって日ロ関係を全体として国益に資する形で推し進め、そしてその中で四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、これが基本的な方針です。つまり、経済協力と平和条約締結問題、これは両方ともしっかりと進めなければならない。何よりも、我が国にとっては、平和条約締結問題、これをしっかり進めなければならない。これが基本的な方針です。
　そして、加えて、経済協力の部分について、これは、世の中においては、議論を聞いておりますと、何かＯＤＡのような経済支援を行うと勘違いされておられるような議論も見ることがあります。もちろん稲津委員はもう十分正確に理解されていると思いますが、世の中は、何か経済支援を行うのと勘違いしているのではないかという議論があります。
　これは、あくまでも支援ではなくして経済協力です。ビジネスをやるわけです。民間企業に参加してもらうわけです。民間企業が参加する以上、利益がなければなりません。ビジネスですから、ロシア経済に、あるいはロシアとの関係に関心のある民間企業でないと参加はしないわけでありますし、何かメリットを感じる日本の民間企業でなければ参加しない、これは当然のことであります。
　こういったビジネスですから、経済協力はあくまでも互恵的なものであります。日本の企業にとってもしっかりとした利益がある、裨益するものがある、こういったものでなければならないと思います。ですから、経済協力自体も両国にとって互恵的なものである、なおかつ、全体の枠組みを見ても、経済協力だけじゃなくして、平和条約締結問題、これもしっかり進めなければならない、これが基本的な考え方です。
　こういった考え方に基づいて今までも努力をしてきましたし、そういった考え方に基づいて、一歩でも二歩でも前進できるように最後まで力を尽くしていきたい、このように思っています。