玉城デニーの発言 （外務委員会）

○玉城委員　今、副大臣の答弁にもありましたように、このパリ協定では、全ての国の、各国の事情に照らして、その目標をそれぞれの国が設定し、お互いがそれを遂行するように協力をするというふうな重点が置かれているというふうに思います。
　さて、本委員会での条約審議に当たり、パリ協定の資料の配付がありましたが、このパリ協定、これはいわゆる日本語訳、日本文ですので、その内容、表現はいろいろと、直接の英文との違いはあると思いますが、「この協定の締約国は、」から始まる、いわゆる序文、この中で書いてあることは、やはり、それぞれの国の実情に合わせてこのパリ協定がここまで進んできているということがしっかり記されていると思います。
　例えば、「条約の目的を達成するため、また、条約の諸原則（衡平の原則並びに各国の異なる事情に照らした共通に有しているが差異のある責任及び各国の能力に関する原則を含む。）を指針とし、気候変動という緊急の脅威に対し、利用可能な最良の科学上の知識に基づき効果的かつ進歩的に対応することが必要であることを認め、」というふうに来ると、ここから後は一つの文章です。
　語尾は全て、「認め、」「認め、」「考慮し、」「考慮すべきであり、」「留意し、」「確認し、」「認め、」「次のとおり協定した。」というふうな、いわゆる一文になっているんですが、この中には、「貧困の撲滅との間に存在する内在的な関係」「食糧安全保障及び飢餓の撲滅という基本的な優先事項並びに気候変動の悪影響に対する食糧生産体系の著しいぜい弱性」、また、「気候変動に対処するための行動をとる際に、全ての生態系（海洋を含む。）の本来のままの状態における保全及び生物の多様性の保全を確保することの重要性」など、それぞれの国が取り組むべき、いわゆる数値目標の達成は義務づけられてはいないものの、それぞれが取り組むべき課題はその国々に応じてしっかりと決めることがこの中で述べられています。
　では、お伺いいたします。
　開発途上締約国が、各国の事情に照らして経済全体における排出の削減目標や抑制目標に向けて時間とともに移行していくことが奨励されるとする点において、途上締約国の取り組みの実効性をどのように見ていらっしゃいますでしょうか。