外務委員会

平成二十八年十一月二日（水曜日）
　　　　午前八時四十七分開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ矢憲生君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　長尾　　敬君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　寺田　　学君　理事　岡本　三成君
　　　　　　池田　道孝君　　　　今津　　寛君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　島田　佳和君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　辻　　清人君　　　　堀井　　学君
　　　　　　松島みどり君　　　　山田　美樹君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　吉良　州司君
　　　　　　田島　一成君　　　　中川　正春君
　　　　　　原口　一博君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　足立　康史君
　　　　　　木下　智彦君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　環境副大臣　　　　　　　　関　　芳弘君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小田原　潔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　久島　直人君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　安藤　英作君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　相星　孝一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　川崎　方啓君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　智哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　高橋　克彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　三上　正裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　相川　一俊君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　日下部　聡君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　正田　　寛君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鎌形　浩史君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　堀井　　学君
　　武井　俊輔君　　　　　池田　道孝君
　　石関　貴史君　　　　　田島　一成君
　　笠井　　亮君　　　　　塩川　鉄也君
　　足立　康史君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　武井　俊輔君
　　堀井　　学君　　　　　今津　　寛君
　　田島　一成君　　　　　木内　孝胤君
　　塩川　鉄也君　　　　　笠井　　亮君
　　木下　智彦君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　孝胤君　　　　　石関　貴史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　パリ協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————

○三ッ矢委員長　これより会議を開きます。
　パリ協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官相星孝一君、大臣官房審議官川崎方啓君、大臣官房審議官滝崎成樹君、大臣官房参事官宇山智哉君、大臣官房参事官高橋克彦君、大臣官房参事官三上正裕君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長相川一俊君、北米局長森健良君、内閣官房内閣参事官久島直人君、総務省情報流通行政局郵政行政部長安藤英作君、経済産業省貿易経済協力局長寺澤達也君、資源エネルギー庁長官日下部聡君、資源エネルギー庁次長多田明弘君、環境省大臣官房審議官正田寛君、地球環境局長鎌形浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三ッ矢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○三ッ矢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松島みどり君。

○松島委員　自民党の松島みどりでございます。
　質疑時間は短くせよと言われましたので、早口で失礼します。
　パリ協定は、世界最大の温室効果ガス排出国である中国や、京都議定書を批准しなかった米国、今後大幅な伸びが予想されるインドなど途上国を含む全ての国が参加する初めての枠組みとして、大変重要な意味があると思います。
　日本にとっては、先進的な省エネ、環境対応の技術を途上国に移転させることこそ国際貢献の重要な使命です。都市鉄道、電力、物流、防災インフラといったハードの面と、製造業の省エネ化、車や工場の排気規制といったソフトの面、両方があると思います。
　安倍総理は、ＣＯＰ21首脳会合で、「美しい星への行動二・〇」として、途上国支援とイノベーションの二つの貢献を表明されました。
　途上国支援は、二〇二〇年までに年ベースで官民合わせて約一兆三千億円、現在の一・三倍にするとしていますが、岸田大臣に、ＯＤＡについての私の日ごろの持論を含めて提案し、質問とさせていただきたいと思います。
　ＯＤＡにつきましては、国際機関への拠出を減らし、相手国の政府や国民に日本の支援ということがわかりやすい二国間の供与を基本としていただきたいのですが、どうでしょうか。
　九月初めにミャンマーのヤンゴンに行き、道路の渋滞が激しく、交通事故死も多いことに驚きました。
　日本は、地球温暖化防止にもつながる交通分野での協力として、ミャンマーのヤンゴンの鉄道の環状線にＪＲ東日本の古い車両を供給しております。回送とか快速とか書いた電車がそのまま走っているんですが、車体にも車内にも日の丸とミャンマーの国旗が描かれており、私が日本人だということで、乗客、一般庶民の方たちにも大きく好意を寄せられました。第二の都市マンダレーとの間の鉄道も日本の協力で整備いたしますが、きっとまたそこにも日の丸が登場することと思います。
　ヤンゴン川河口の両側を結びます、日本が供与した通勤通学用のフェリーにも日の丸が描かれ、改札では、日本人は運賃無料です、日本からいただいた船ですから、そのように言われました。
　ベトナムでは、親日が高じて、ついに日本語が英語とともに小学校の第一外国語となり、まずハノイで授業が始まりました。ハノイのホン川には、日本の援助でかけた橋、固有名詞はありますけれども、そこが日越友好橋として親しまれておりますし、ホーチミン市の中心部にある地下鉄一号線の建設現場には、ジャパン、ＯＤＡと、目立つような表示があります。こういった表示に、これからは、できれば、地球温暖化対策に資する、つまり、交通が便利になるだけでなく地球温暖化対策にも役立つＯＤＡなんだということも書き込んでいただければと思うわけです。
　二国間の支援だからこそ、こうして親日感の醸成に大きく寄与している、そのように思っております。
　この問題と、もう一つ、次の質問を続けて申し上げます。
　ＯＤＡ全体に占める地球温暖化対策の比率を目標値として掲げてはどうでしょうか。国民は一般にＯＤＡに対して、自分たちの税金を外国にばらまいているというような印象を抱きがちですが、温暖化対策という目的ならば、日本を含む全人類の課題への対策費として国民の共感を得られやすいと考えるからです。
　この二つ、マルチではなくバイの支援をということ、そして温暖化対策のＯＤＡに対する比率の目標値のこと、この大臣のお考えを伺いたいと思います。

○岸田国務大臣　まず、委員御指摘のように、公的資金を使って開発協力等を行うわけですので、我が国による協力事業であることを明確にするということは、対日理解の観点からも重要なことであると考えます。
　そして、二国間協力の方が、よりそれがわかりやすいという御指摘をいただきました。
　そういった点は確かにあると思いますが、一方で、国際機関の高度な専門性とか調整能力を必要とする場合もあると考えます。例えば、シリア問題とか難民対策などということになりますと、国際機関の調整能力なくして効果的な支援はできないという場合もあります。
　ですから、課題によってこれはしっかり使い分けることが重要だと思いますし、国際機関を通じての協力ということであっても、日本の顔がより見えるようにしなければならない。これは大変重要な指摘だと思います。
　そして、二点目の、地球温暖化対策事業の比率を明らかにするということについてですが、国民の理解を得るということは大変重要だと思います。ただ、地球温暖化問題以外にも、貧困ですとか感染症ですとか、さまざまな課題があります。それから、国のニーズもさまざまでありますし、状況の変化に対応していかなければいけない、こういったこともあります。
　ですので、機動的かつ柔軟にこうしたＯＤＡを活用していく、こういったことも重要であると思いますので、厳格な数字でこの比率を最初から明らかにするというのは難しい面もあるかと思いますが、いずれにしましても、ＯＤＡに対する国民の理解を得るために、我が国のありようをしっかりと明らかにしていく、こういった工夫として何ができるのか、引き続き検討はしていきたい、このように思います。

○松島委員　ありがとうございました。
　イノベーションについて、総理は、日本は二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら画期的な低炭素政策を普及させていきますと演説されました。パリ協定は具体的な枠組みやルールを今後詰めていくわけですが、ぜひ日本が活用しやすい形の二国間クレジット制度のルールになるよう頑張っていただきたいと思います。
　そして、その中に、日本の極めて高効率の石炭火力発電も活用する形で位置づけていただきたい。
　私は、二年前に経産副大臣としてポーランドに参りまして、日本企業の高効率の石炭火力発電の宣伝をしてまいりました。超超臨界圧、Ｊパワーの磯子発電所のタイプですが、この発電所はポーランドに既に建設中で、来年十二月に運転を開始いたします。それに、さらに発電効率の高いＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電も二〇二三年を目標に導入が検討されております。
　このポーランドというのは石炭産出国でありますし、そしてまた、四十年以上前の社会主義体制下でつくられた古い建設所、古い発電所をどんどん切りかえていかなきゃいけない。そういった中で、エネルギー対策と同時に温暖化対策としても日本のこの高い技術の活用というのが重要だと思います。
　日本でも、ＩＧＣＣはまだいわき市に実証炉があるだけという状況です。二〇二〇年に世界最高効率の大型炉の商業運転を日本で、いわき市で開始いたします。こういうトップレベルの、日本でもこういう状況である最新技術を今後いち早く諸外国に供与していくことは非常に有意義なことだと考えております。
　かつて、石炭火力は悪であるというような欧米諸国の風潮がありましたが、ＯＥＣＤでも昨年十一月に、超超臨界圧は大型機を含めて全て輸出信用の供与が可能というふうに認められました。こういったことを踏まえて、ぜひ世銀、ＩＭＦグループにも働きかけたり、あるいは二国間クレジット制度の中に位置づけるとか、そういったことを進めていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
　そして、日本政府としては、ベトナムやタイ、インド、さらにＧ７で支援を決定いたしましたウクライナへもこの高効率の石炭火力の採用を目指していくようですが、成功を願っております。これについてもお答えをお願いします。

○岸田国務大臣　まず、一点目の二国間クレジット制度、ＪＣＭの話ですが、この二国間クレジットは、低炭素技術等の普及促進、あるいは我が国の削減目標の達成、こうしたものに資する制度であると認識をしており、我が国としまして、十六カ国と実施関係を構築しているわけですが、ぜひこのＪＣＭにつき、これまでと同様、積極的な活用を担保すべく、パリ協定のもとでのルール構築に係る交渉にも全力で取り組みたいと思います。
　二点目の高効率石炭火力の方の話ですが、開発途上国の中には、環境的に、あるいはニーズとして石炭火力に頼らなければならない場合も存在します。その場合において高効率の石炭火力は有効であると認識をいたしますが、いずれにしましても、石炭火力に関する国際的な議論が今盛んに行われています。この議論の状況も見ながら、そして相手側のニーズもしっかり確認しながら、我が国として、こうした課題、地球温暖化問題という大きな問題の中で、さまざまな課題についてしっかりと貢献できるよう努力を続けていきたい、このように思います。

○松島委員　どうもありがとうございました。

○三ッ矢委員長　次に、原口一博君。

○原口委員　おはようございます。民進党の原口一博でございます。
　委員長初め理事各位の皆さんにまずお礼を申し上げ、質問に入りたいと思います。
　パリ協定に入る前に、きょう飛び込んできたニュースで、北方領土に関してロシアの議長が言及をし、主権について譲り渡さないというような趣旨の発言をしたかのような報道がございました。
　プーチン大統領の訪日を一月後に控えて、この時期に、大統領の専権事項である外交、特に我が国の主権の問題について議長が仮にそのような発言をしたとするのであれば、非常にそれは、私たちとしてもきっちりただしておかなきゃいかぬ、こう思うわけでございます。
　通告をしていませんが、外務大臣の御認識を伺えればと思います。

○岸田国務大臣　まず、日ロ両国の間においては、首脳間において、隣国同士であるにもかかわらず戦後七十一年たっても平和条約を結ぶことができないという状態、これは異常な状態であるということで一致をしています。そして、双方受け入れ可能な形でこの問題を解決していこうということで一致をし、今努力を続けています。
　そして、御指摘の発言も含めて、いろいろな関係者からさまざまな発言があることは報道等で承知をしていますが、両国の間においては、両国の首脳間でのこうした合意に基づいて努力をしていかなければならないと考えます。
　十二月十五日にプーチン大統領の訪日が予定されています。その中にあって、我が国としましては、四島の帰属の問題を明らかにして平和条約を締結していく、この基本方針は全く変わりはないと考えます。この基本方針のもとに、引き続き粘り強く交渉を続けていきたい、このように考えます。

○原口委員　ありがとうございます。
　この問題に与野党の垣根はありません。私たちは一致して、この首脳間の交渉が異常な事態を打開する方向に向かうように協力をしていきたいと思います。
　ロシアは、普通こういうことを上げるときは、副議長とかがやるんですね。副議長とかがアドバルーンを上げて、そして相手国の反応を見ながらいろいろなことをやっていきます。しかし、議長が言及したということは、私は看過できぬというふうに思っています。
　さて、本題のパリ協定の方に移ります。
　今回、委員長にお許しいただいて、資料を皆さんのお手元に。一をごらんいただくと、まさにこれは、一九九七年京都議定書から始まる多くの努力の中で、多国間の枠組み、中国あるいはアメリカも入った、そして二〇二〇年以降の新しい枠組みが発効したということで、大きな第一歩であるというふうに考えております。
　その中で、幾つか問題点についても議論をしておきたいと思いますが、パリ協定の意義をまず外相に確認しておきたいと思います。

○岸田国務大臣　まず、パリ協定は、歴史上初めて、米国や中国、インドといった途上国を含む全ての国が参加し、温室効果ガス削減のための行動をとる、これを約束しました。公平かつ実効的な国際枠組みであり、我が国の長年にわたる主張に沿う画期的な合意であると考えます。
　そして、中身としましては、全ての国が目標を掲げるわけでありますが、その目標の提出、実施、その報告、レビュー、あるいは定期的な更新、こういった仕組みによって削減目標の達成を含めたパリ協定の実効性を確保する、こういった仕組みをとっています。
　こうしたパリ協定、我が国としましても、大変重要な協定であり、大きな意義を感じています。ぜひ一日も早い締結に向けて、国会で御承認いただくべく全力を尽くしていきたいと考えます。

○原口委員　そこで、環境省に伺います。
　資料二をごらんください。
　我が国の京都議定書第一約束期間の目標達成の結果ということで、我が国は、これまでこういう形で世界の環境を引っ張ってきました。ただ、京都議定書の目標達成マイナス六％には幾つかのクレジットを買わないと足りなかったわけですけれども、どういうことになったのか、環境省から伺いたいと思います。

○関副大臣　京都議定書の第一約束期間におけます我が国の五カ年平均の温室効果ガスの排出量でございますが、約十二億七千八百万トンでありまして、これに森林等の吸収源及び京都メカニズムクレジットを加味いたしますと、五カ年平均で、基準年でございます一九九〇年比で八・七％減となりました。京都議定書の目標は基準年比六％減となっておりますが、これを達成した状況でございます。
　我が国といたしまして、政府といたしましては、京都メカニズムを活用いたしまして、約九千七百四十九万トンのクレジットを取得した次第でございます。これにかかわります予算の執行額でございますが、合計いたしますと約一千六百億円でございました。さらに、詳細でクレジットの種類別の内訳を申し上げますと、先進国におけますクレジット、ＧＩＳでございますが七七・四％、途上国におけますクレジット、ＣＤＭは二二・六％でございました。
　以上でございます。

○原口委員　今副大臣がお答えになったのを資料三に載せています。この取得に要した国費、今千六百六十億円、こういう大臣答弁がございます。
　そして、資料四をごらんください。これが主要各国の温室効果ガスの削減目標でありまして、先進国あるいは途上国の中でも随分ばらつきがあるわけでございます。
　そこで、さらに、これは事務方で結構ですから、環境省に伺いたいと思います。
　我が国は、先ほど副大臣がお答えになりましたけれども、中国やあるいはその他の途上国からもクレジットを買っていますね。その実態について教えてください。

○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと、私どもで今、資料の手持ちがないんですけれども、先生御提出の資料にその記述がございます中で申しますと、中国、ブラジル、インドなどの途上国からもＣＤＭという形で調達をしているという事実がございます。

○原口委員　詳しいところをあなた方に教えてもらおうと思って。僕の資料にあるなんて答えを、委員長、余り、ここは吉本興業じゃないんだから。ちょっと、何か信じられぬね。
　資料九です。資料九が政府によるクレジット取得なんですよ。中国をごらんください。こんなに大きいでしょう。千六十八万トン、一一％を買っているんですよ。こういう状況の中で、では、中国はどうかということを見ていかなきゃいかぬと思っています。
　そこで、資料をごらんください。資料五、主な国別エネルギー起源のＣＯ2排出量の推移です。右肩上がりの急速なものがあります。これが中国です。変化率三〇七％。物すごい勢いでＣＯ2を排出しているわけです。資料六は、世界のエネルギー起源ＣＯ2排出量の比率。中国が二八・〇％、アメリカが一五・九％です。いかにこの二国が大きいかということがわかるというふうに思います。
　先ほどの四に戻ってください。主要各国の温室効果ガス削減目標です。日本は一番上に書いてあります。中国、ちょうど真ん中から下ぐらいですけれども、「二〇三〇年前後にＣＯ2排出量のピークを達成。また、ピークを早めるよう最善の取組を行う。二〇三〇年にＧＤＰ当たりＣＯ2排出量でマイナス六〇からマイナス六五」、こうあるわけです。
　これが何を意味するかというと、ＧＤＰがどんどん伸びていって、それと同じ比率で排出しても、これでオーケーですよということを意味しているわけです。つまり、量の削減には何のコミットもしていないという状況なわけですね。
　こういう今の私の認識でいいですか。事務方で結構です。今度は真面目に答えてください。真面目に答えないと退室してもらいます。

○鎌形政府参考人　中国の目標でございますけれども、御指摘のとおり、二〇三〇年までにＧＤＰ当たりＣＯ2排出量でマイナス六〇％からマイナス六五％、二〇〇五年比でございます。そして、二〇三〇年前後にＣＯ2排出量のピークということでございます。
　この意味するところでございますけれども、ＧＤＰ当たりということで、いわゆる原単位の扱いでございます。そういうことで、ＧＤＰで割った数字が六〇ないし六五％削減であればいいということです。
　ただ、一点、二〇三〇年前後にピークということでございますが、これについては総量だというふうに認識してございます。

○原口委員　今、私の認識のとおりだということが、外相、おわかりになったとおりです。
　ということは、ＧＤＰ比ですから、ＧＤＰが伸びていけば、ますますＣＯ2の排出はこれによってとめることはできない。枠組みの中に中国を入れるということは成功した。しかし、それはあくまで第一歩であって、決してゴールではないし。インドについてもごらんください。インドと中国でこんなに違うんですね。インドもＧＤＰ当たり排出量です。マイナス三三からマイナス三五％、二〇〇五年比というふうになっているわけです。ですから、今回のパリ協定は大きな一歩ではあるけれども、しかし、その中には今申し上げたような問題をはらんでいる。
　そこで、外務大臣。今後、中国やインド両国にしかるべき温室効果ガスの削減行動をとるように積極的に働きかけていくべきじゃないか。先ほど松島代議士からもお話がありましたけれども、私も総務相のときにインドの環境大臣と、デリー・ムンバイ構想、十兆円の、これは安倍総理も随分力を入れてくださっていますけれども、やって、その中で、環境でウイン・ウインの関係を築きましょうと。どんどんどんどん経済発展していくインドについて、今のうちから日本の環境技術を入れて、そして世界を引っ張っていこうじゃありませんか、パートナーシップをつくろうじゃありませんかという提案をいたしました。
　外務大臣に御認識、国に対する働きかけと、それから環境協力、環境プロジェクトを推進していく、そういう意思について伺いたいと思います。

○岸田国務大臣　委員御指摘のように、中国とインドはＧＤＰ当たりのＣＯ2排出量でそれぞれ目標を掲げています。
　他の国の具体的な目標について評価することは控えますが、一般論として申し上げるならば、これは我が国として、能力のある新興国に対しては総量目標への移行を促すなど、相応の取り組みを行うよう働きかけていかなければならないと思います。ぜひこういった考え方に基づいて、総量目標への移行など、あるべき取り組みを促していく、こういった努力は続けていきたいと思います。
　そして、その目標とあわせて、目標の実効性を高めていく、さらにはそれに対する透明性を高めていく、こういったこととあわせて、このパリ協定がより効果的な協定になるよう我が国も努力を続けていきたい、このように考えます。

○原口委員　今、総量規制というお話がございました。まさに全体の量を規制することができなければ、私たちはこの温暖化をとめることができない、その認識を申し上げて、この項の最後ですけれども、もう一回資料の九ページにお戻りになってください。
　チェコとかウクライナも先進国で、そこから私たちはクレジットを買っています。しかし、クレジットの種類がいろいろあるんですけれども、これだけ温暖化ガスを出している国からクレジットを買っている、この現実についても、あわせてここで特記をしておきたいと思います。
　さて次に、この外務委員会で外務大臣にお願いをしてきました、隠された被爆者の問題についての日米共同研究。オバマ大統領が来られて、私もアメリカ側に幾つか働きかけました。大変な成功だったと思います、広島訪問。外相の御地元でもあります。
　ただ、そこで、この外務委員会でも外相にお願いをしましたけれども、まだ被爆の実相というのはわかっていない。核というのは抑止力とばかりは言えない、核を持っていること自体が脆弱性であり、安全保障の大変大きな問題になりかねない。それは、サイバーアタックやテロに対する問題、あるいは核の、ウラジオストクで私も、ロシアの原潜の解体作業を日本は手伝っていますね、あれも視察をしましたけれども、やはり核が横流しされるということからすると大変危険だと私は思います。
　日米共同研究の実施について、米国へ申し入れも検討するというような御回答だったと思うんですが、その後どうなりましたでしょうか。

○岸田国務大臣　我が国が唯一の戦争被爆国として国際世論をリードする上において、核兵器の非人道性あるいは被爆の実相に対する正確な認識を持つということは大変重要な観点であると考えます。
　そして、内部被曝の影響も考慮した原爆症認定等に関しては、被爆者援護施策を実施している厚生省において対応しているわけでありますが、委員の御指摘につきましては、厚生労働省に既にしっかり伝えてあります。そして、御質問いただくに当たりまして確認をしましたが、今現在においてまだ米国への申し入れは実施されていないということでありましたが、こうした被爆の実相あるいは被爆者の範囲に関しましては、引き続きさまざまな議論が行われています。
　こういった問題意識につきましては、しっかり厚生労働省にも受けとめてもらい、御提案につきましても検討を続けてもらいたいと思っています。今回の御指摘についても、しっかり厚生労働省に伝えます。

○原口委員　厚労省に伝えていただいたのはありがたいですけれども、私は、被爆者の認定の範囲であるとか、そういったことだけを問題にしているんじゃないんですね。日米の間で、やはり政府全体でこの実相について迫らなきゃいけない。アーカイブスがありますけれども、あれは前のクリントン政権のときには一時開きました。しかし、それが今は閉じかけているんですね。だんだんだんだんいろいろなことがわからなくなってきている。
　私は、被爆の実態がＡＢＣＣ等によって必ずしもつまびらかになっているとは思っていないんです。これは厚労省の所管ではなくて、まさに政府全体、外務省として大臣のリーダーシップを強く求めておきたいというふうに思います。
　さて、先般の国連総会第一委員会にて、これは資料十をごらんください、英文ですが、オーストリア等が提出した核兵器禁止条約交渉開始決議案、これが採決をされました。この概要はどういうものですか。また、どういった国が共同提案になっていますか。これは事実関係ですから、事務方で結構です。

○相川政府参考人　御指摘の決議案の概要でございますが、二〇一七年に国連のもとで、核兵器の完全撤廃につながる核兵器を禁止する法的拘束力のある文書を交渉する会合を招集するということを決定する。それから、この会合は、特段の合意がない限り、国連総会手続規則のもとで、来年の三月二十七日から三十一日まで及び六月十五日から七月七日まで、ニューヨークにおいて、国際機関や市民代表の参加と貢献を得て招集される。それから、この会合に参加する加盟国は、できる限り早急に核兵器を禁止する法的拘束力のある文書の締結に至るよう最善を尽くすよう求めることを決定する。
　この決議案に関しましては、オーストリア、メキシコ、南アフリカ、ブラジル、アイルランド、ナイジェリア、ニュージーランド、インドネシア、フィリピン等、計で五十七カ国が共同提案を行ったと承知しております。
　以上です。

○原口委員　資料十一をごらんください。
　これは国会図書館に資料をまとめてもらったものですが、今局長が答弁されたものですね。賛成百二十三、この中には北朝鮮も入っています。反対がアメリカ、ロシア、日本等三十八。棄権が中国、十六。
　なぜ反対をするのか。先ほど外相がお話しになりましたように唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器を法的拘束力を持って全面廃棄に導く、そういう決議に対して反対をする。私はとんでもないと思います。
　他方、ちょっとこれは質問を続けますが、国連総会決議は、もう一つ、私たちが出しているものもありますね。核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意のもとでの共同行動、これはアメリカは今まで入っていなかったと思うんですけれども、今回は入った。
　これについて、局長、詳細と提案国、そして結果がどうなったかを教えてください。

○相川政府参考人　我が国が提出いたしました核兵器廃絶決議案でございますが、これは、核兵器国と非核兵器国の核兵器廃絶に向けた共同行動を呼びかけるものでございまして、一九九四年から二十三年連続で国連総会に提出しておりまして、今までも多数の賛成票を得て採択されているということでございます。
　今回出しました決議案でございますが、内容を申し上げますと、まず、二〇二〇年、ＮＰＴ運用検討会議が開かれますが、それに向けてのＮＰＴ体制の維持強化の必要性を強調する、それからオバマ大統領を初めとする各国の指導者の広島、長崎訪問を歓迎する、各国指導者、若者等が被爆者を含むコミュニティーへ訪問する、そういうことを通じて被爆の実相の認識を向上させていくあらゆる取り組みを奨励していく、北朝鮮の核実験、弾道ミサイル発射の最も強い表現での非難をする、それからＣＴＢＴの早期発効、ＣＴＢＴは包括的核実験禁止条約でございますが、それからＦＭＣＴと呼ばれる核兵器用核分裂物質生産禁止条約の早期交渉開始の呼びかけということを内容にしているものでございます。
　それで、共同提案国は、アメリカ等を含めまして百九カ国、賛成が百六十七カ国で採択されました。反対は四カ国、それから棄権は十七カ国でございます。

○原口委員　ありがとうございます。
　そこで、最初の多国間核軍縮交渉の前進決議に対して我が国が反対をした理由、これについて教えてください。

○岸田国務大臣　まず、我が国が核軍縮・不拡散の問題に取り組むに当たりまして、一つの基本的な立場というものを今日までも明らかにしてきております。
　我が国の基本的な立場は、核兵器に対する非人道性を初めとする正確な認識と、そして厳しい安全保障環境に対する冷静な認識、この二つの認識に基づいて、核兵器国と非核兵器国の協力のもとに現実的、実践的な取り組みを進めていく、核兵器のない世界を実現するために努力をしていく、これが基本的な立場であります。
　今御指摘になられました我が国の決議においても、そしてオーストリア等が提出しました核兵器禁止条約の交渉開始を含む決議についても、そして今後の取り組みについても、我が国のこの立場は一貫していると考えています。
　今回、国連総会の第一委員会におきまして、各国の決議が提出され、そして議論をされ、採決をされました。その中で、我が国としましては、まずは我が国の決議の採択に向けて全力で取り組んだわけであります。
　そして、先ほどの基本的な立場に基づく我が国の決議が、去年棄権に回った米国も含めて百九カ国が共同提案国になり、そして、百六十七カ国が賛同するという結果になりました。国際社会の中で、我が国のこの立場に基づく決議が最も多くの支持を得たということであると考えます。
　そして、我が国の決議の採択を得た上で、他国の決議について、我が国として態度を明らかにしていかなければなりません。御指摘の、このオーストリア等が提出した決議、我が国は反対をしたわけでありますが、その理由につきましては、基本的な立場、厳しい安全保障環境に対して現実的な、実践的な対応という意味でいかがか、あるいは、核兵器国と非核兵器国の協力という観点において核兵器国が全く関与しないという対応について問題があるのではないか、こういった問題意識に基づいて反対をいたしました。
　そして、我が国のこうした判断の妥当性については、他の国の投票行動においてもあらわれていると考えます。御指摘のように、北朝鮮はこの決議に賛成をしました。核兵器国は、米、英、仏、ロ、これは全て反対でありました。中国は棄権でありました。そして、何よりも、我が国とともに非核兵器国としてこの問題に取り組んできたドイツ、あるいはカナダ、あるいはオーストラリア、こういった国も全て反対という投票を示しています。こうした投票行動にも、今の考え方は裏づけられていると考えます。
　そして、この決議はいずれにしましても採択されました。オーストリアの決議は採択されましたので、来年以降、核兵器禁止条約の交渉が開始されることになります。私は、現時点において、この交渉においても、我が国は、核兵器国と非核兵器国の協力を重視する立場から、堂々と議論に参加するべきであると考えています。これから正式には政府として決定するわけでありますが、こうした我が国の基本的な立場に基づいて、議論にも堂々と臨むべきであると、私は現時点で考えているところであります。
　このように、我が国の立場はあらゆる行動において一貫しているということをしっかり説明した上で、今後ともこの方針を重視しながら核軍縮・不拡散の問題に取り組んでいきたい、このように考えます。