武部新の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○武部委員　自由民主党・無所属の会の武部新でございます。
　前国会に引き続きまして、今国会におきましてもＴＰＰ特別委員会で質問の機会をお与えいただきまして、光栄に存じます。
　トップバッターですので、総論的に質問をさせていただければと思います。
　前の国会でも質問をさせていただいて、確認をさせていただきましたが、これまでの経緯を簡単にお話しさせていただきますと、民主党政権時代の平成二十二年に、菅当時の総理がＴＰＰ交渉の参加を検討すると発言されたのが始まりで、包括的な経済連携に関する基本方針を閣議決定されます。この基本方針の中には、センシティブな品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉の対象とする、こうされました。その後、平成二十三年十一月、現在民進党幹事長でおられる当時の野田総理が、ＡＰＥＣでオバマ大統領と会談されまして、ＴＰＰ交渉参加の方針を表明されます。このとき米国側からは、野田総理が全ての物品・サービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせると述べたと発表されたのでありました。
　我々が政権を取り戻しました平成二十五年三月十五日、安倍総理が、オバマ大統領との会談でＴＰＰは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認した、その上でＴＰＰ交渉参加を表明されました。前の国会のときの質問で、石原大臣は、私の質問に対しまして、この首脳会談は交渉に参加する上で意味のあるものだったと、その認識を示していただきました。
　衆参の農林水産委員会で、ＴＰＰ交渉参加に関する決議、いわゆる国会決議を行いまして、政府は、参加十一カ国との間で厳しい交渉の末に、昨年十月五日、アトランタにおけるＴＰＰ閣僚会合で大筋合意をいたしまして、ことしの二月四日に参加十二カ国が署名式で署名が取り交わされたわけであります。
　改めまして、ＴＰＰ協定の持つ意義について石原大臣にお聞きしたいと思います。