武部新の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○武部委員　大臣、ありがとうございます。
　今、日本は大変人口減少、特に私の地元もそうでありますけれども、地方創生それから一億総活躍社会を実現するということで一生懸命努力はしておりますけれども、なかなかこの人口減少をとめるのは過疎地では難しい中で、成長するアジアのマーケットをしっかりと取り込んでいくというお話だと思います。
　人口でいえば八億人の市場でありますし、世界の四割を占める経済圏を生み出すわけでありますし、ＧＤＰ十四兆円の押し上げ効果がこれからずっと続いていくというわけでありますので、何とか国内の人口減少を乗り越えて、日本の経済が中長期的に力強く成長していくその基盤になる、それがＴＰＰというお話だと思います。
　もう一つ、今大臣からもお話がありましたけれども、新しいルールをつくるということも、これも大変重要なことでありまして、やはり同じ価値観を持つ国々と自由で公正な競争を促して、イノベーションを起こしていく、そして、その中で新しいビジネスも生まれていく、ビジネスをしやすい環境もつくっていけるわけであります。このルールというのが、今後、ＲＣＥＰですとかＦＴＡＡＰですとか、そのベースになっていくのではないかというふうに思います。
　ちなみに、野田幹事長も、このＴＰＰには反対だとおっしゃっているんですけれども、記者会見で、十月三日だったと思いますが、ＲＣＥＰはやるべきだ、そしてＦＴＡＡＰも、道筋をつける上でＴＰＰは有力な選択肢だったと思っていると本音を漏らされているんですよ。ですから、ここはやはり真摯に、皆さん方、野党も一緒になって議論していくべきだというふうに思います。
　このＴＰＰは、単なる貿易自由化の枠組みだけではないわけでありまして、先ほども述べましたけれども、基本的価値を有する、それから米国との安全保障の観点からも大変重要だというふうに、戦略的な意義も有しています。
　そのアメリカなんですけれども、現在、大統領選挙が行われております。民主党も共和党の候補もＴＰＰ協定に関しては反対の立場を表明されておられまして、一部ではアメリカのＴＰＰ協定の批准が不透明になったのではないかという声もあるわけであります。
　この中で、日本が率先してＴＰＰ協定をこの国会の中で手続を早期に進めていく必要性について、大臣の見解をお聞きしたいと思います。