石原伸晃の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○石原国務大臣　ただいま委員がアメリカの大統領選挙について御言及されましたが、その一方で、オバマ大統領も、協定の本年中の議会通過に向けて努力をしているという旨を九月の国際会議でも表明されております。
　先般、私も、アメリカのケネディ大使に呼ばれまして、十二カ国の大使が集まる会議でございますが、そこで、早期承認に向けて各国が互いに国内手続を進めていこう、そういう力強い挨拶を頂戴したところでもございます。
　ＴＰＰ協定が生み出す効果、先ほど武部議員が御説明いただきましたけれども、これを一日も早く実現していくためにも、我が国が率先して動くことでアメリカも引っ張っていく、早期発効の機運を高めていく、この点が非常に重要なのではないかと思います。
　やはり、大統領選を見ましても、あるいはヨーロッパを見ましても、いろいろなところで保護主義や反グローバリズムの動きが、選挙というものがありますとどうしても内に内に目が向いてしまいますので、そういう機運が出てまいりますけれども、これも総理が昨日の予算委員会でもお話しになられておりましたように、日本の戦後の復興というものは自由貿易のもとで確立してきた、このことを私たちは忘れてはならないと思います。
　もちろん、武部委員のお地元のすばらしい農林水産品をしっかりと守っていくための総合的な対策というものも、昨年の十一月に党の方でお決めいただきましたし、また政府の方でも大綱という形で取りまとめておりますので、こういうものでしっかりと国際的な枠組みづくりの主導的な立場を日本がとっていくということが肝要なのではないかと思っております。
　そして、先ほど若干触れさせていただいたんですけれども、農林水産業の方々も含めて、このＴＰＰに関して新輸出大国コンソーシアムという支援組織をジェトロを中心につくらせていただきましたら、何と、三月十四日の支援受け付け開始以降、十月七日時点で千七百六十一社、これはもちろん北海道から沖縄までなんですけれども、関心を持たれて、ぜひこれが発効したら外に出ていきたい、こんなお話をいただいております。
　やはり、この中で、千七百六十一社のうち二割が農林水産業の方々である。生産者の方もいらっしゃいますし、加工の方々もいらっしゃる。農産品で二百八十社、水産品で五十七社。これが全国にいらっしゃるということを見ましても、ＴＰＰによる恩恵を見込んでいる多くの中小企業あるいは意欲的な農林水産業の方々は早期発効を期待している。その上からも、やはりしっかりと早期批准を目指して頑張っていくという我が国の立場は変わらないんだと思います。