武部新の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○武部委員　ありがとうございます。
　先ほども大臣から御紹介がありましたけれども、オバマ大統領も任期中に議会承認するように強力に交渉するというお話もありましたし、ケネディ大使も含めて、再交渉はないということの確認をされたということでありますので、ぜひともここの方針はしっかりと持っていただいて進めていただきたいというふうに思います。
　次に、外交交渉の情報開示のあり方についてお聞きしたいと思います。
　前回の私の質問において、二〇一二年十一月の、民主党野田内閣当時の、情報公開法に基づく請求に応じて政府が開示した日本・南アフリカ原子力協定の交渉関連文書について、タイトルが日程調整でありましたけれども、そのような文書でさえも真っ黒に塗られて、交渉過程については開示できないということでありました。今回はそれはもう振りかざしませんけれども、交渉過程について開示されないというのが外交の常識であるということはもう明らかでありまして、これは民主党政権のときも、そのように玄葉大臣も含めて答弁されているわけであります。
　ＴＰＰ交渉だから開示できないのではなくて、一般的には開示しないことが、これは相手国もありますし、信頼関係もありますから、その信頼関係を損なわないためにも通常開示しないんだ、交渉過程については、そういうことを確認したわけであります。
　ＴＰＰについては、いまだ発効もしておりませんので、余計、交渉経緯について明らかにすることはさらに難しいと思います。しかし、合意した内容については、しっかりとそしてわかりやすく国民の皆様方に丁寧に説明していく必要があるんだと思います。影響に不安を感じる方々に丁寧に説明を行うことが、理解を深めていただく上でも大変重要だと思います。
　その意味で、外交交渉に関する情報開示のあり方についての見解を改めてお伺いするとともに、それから、これまで政府がどのように情報を開示されてきたか、取り組みについて伺いたいと思います。