山本有二の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○山本（有）国務大臣　委員御指摘のとおり、ＴＰＰにつきましては関税撤廃の圧力が極めて強かったわけでございます。それを品目ごとに中身をしっかり精査いたしまして、国会決議を後ろ盾に交渉ができました。その結果、重要五品目を中心に、農林水産物の約二割を関税撤廃の例外とすることができました。
　特に、重要五品目を中心に、米の国家貿易制度、あるいは豚肉の差額関税制度などの基本的な制度を維持するとともに、関税割り当てやセーフガードの創設、長期の関税削減期間を確保したところでございます。また、関税撤廃をしたものにつきましても、品目ごとに中身をしっかり精査し、品目全体として影響が出ないよう措置しております。
　このような国益にかなう最善の交渉結果が得られたと考えておるところでございます。
　一方で、農業者の方々の不安を受けとめまして、昨年十一月、体質強化対策や経営安定化対策を含む総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定し、緊急に実施すべき対策に必要な経費を、二十七年度補正予算、さらには二十八年度補正予算に計上しております。
　重要品目が確実に再生産可能となるよう、交渉で獲得した措置とあわせて、引き続き万全の措置を講ずる構えでございます。
　交渉結果が国会決議に沿っているものかどうかということは、最終的には国会で御審議いただくことになっておりますけれども、政府といたしましては、国会決議の趣旨に沿っているものと評価をしていただけると考えるところでございます。