武部新の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○武部委員　ありがとうございます。
　前の質問のときにもお話しさせていただいたんですけれども、国会決議のコアの部分といいますか目的は、ＴＰＰがあってもしっかりと農家の皆様方が再生産可能となることでありまして、この目的達成のために、本来であれば原則関税撤廃の中を、関税や関税割り当て、あるいはセーフガードなど多くの例外を確保することで聖域を守るということができたんだと思います。
　また、実際に日本の食料市場に対して大変攻め込んでこようとした部分がありましたけれども、日本を除く十一カ国の農林水産物の関税が平均すると一・五％だったのに対しまして、日本は約二割を守ったわけであります。豚肉につきましても、差額関税制度を維持するとともにセーフガードを創設しましたし、牛肉につきましても、長期間の関税削減期間を確保して、体質強化を行うのに必要な期間を確保したということだと思います。セーフガードも創設できました。
　今大臣からもお話がありましたけれども、例外措置をとって、体力強化をする期間も含めてしっかりとやっていくのが農家の再生産をしっかりと支えることだと思いますけれども、もう一つ、この間に、やはり生産基盤を強化する、あるいは国際競争力を強化するなどが重要になってくるんだと思います。
　今我々は、党の中でも、農政新時代に向けての流通コストの削減ですとか農業のあるべき姿を、特に若手で議論をさせていただいて、大胆に提案をしていきたいということを今やっている最中であります。
　改めて、今回、予算委員会でも質問させていただきましたけれども、あわせて、北海道が台風の被害に見舞われました。この台風、豪雨被害を見ますと、やはり、農地が浸水されて、なかなか水を抜くことができない。ところが、土地改良をやって、基盤整備をやって、排水機場がしっかりしているところというのは、もう二、三日で水が抜けて、農作物の影響を最小限に抑えることができる。やっているところとやっていないところが、はっきり差が出ているんですね。
　ですから、こういったことも考えますと、しっかりと農業所得を向上させる上でも、土地改良というのは大事だと思いますし、それから防災、減災の上でも、やるとやらないとは、相当の効果があるんだなということを改めて実感いたしました。
　今大臣のお話にもありましたけれども、今回成立した平成二十八年度第二次補正予算においても、ＴＰＰ関連対策として、農林水産業の体質強化のために三千四百五十三億円措置されています。前のＴＰＰ関連対策よりも上乗せして措置されておりますけれども、生産者の皆様方の不安を払拭して、そして影響に十分に対応するためにＴＰＰ関連対策の着実な実施が重要だと思いますけれども、政府の対応についてお聞きしたいと思います。